「介護休業、7割が“後悔”」という現実。改正法施行の今こそ問われる、“職場を離れずに済む”選択肢とは？

～アンケート調査結果の発表と詳細レポートのご案内～

株式会社想ひ人（本社：東京都中野区、代表取締役：金子萌）は「介護休業に対する現役世代の意識調査（取得経験者49名対象）」の調査結果を公開いたします。

このたびの調査で明らかになったのは、制度を活用したにもかかわらず「介護休業を取って後悔している」と回答した人が7割を超えるという厳しい現実です。

また、定量調査とあわせて行った面談・ヒアリング調査からは、「本当は職場を離れたくなかった」とする声がほぼすべての取得者から聞かれたことも判明しました。

 ■ 調査結果の概要（2020〜2024年／介護休業取得経験者49名） 

「介護休業を取ってよかった」と回答：14％（7人）

取得後に職場復帰できた：47％（23人）

必要だった支援の第1位は「実務を担ってくれる専門家やサービス」

▼調査レポート全文（PDF）は以下フォームより無料配布中：
https://share.hsforms.com/21tBsgscUTAqsZX9lHiBAJAsz462

※本調査は、想ひ人副代表・社会福祉士の山崎宏が、前職時代に実施した調査をもとに、当社が分析・再整理のうえ広く発信しているものです。

 ■ 制度ではなく「仕組み」で支える時代へ 

親の介護と仕事を両立しようとする現役世代、いわゆるビジネスケアラーが深刻な社会課題となっています。

こうした背景を受け、2025年4月、育児・介護休業法が改正され、企業には以下の対応が義務付けられました：：

• 雇用環境整備（相談窓口・研修の実施など）

• 介護に直面した従業員への個別の制度周知と意向確認

• 介護に直面する前の早い段階（40歳等）で、従業員に介護両立支援制度等の情報提供

しかし、制度だけでは介護離職を防げない現実があります。

• 施設や病院の手配

• 銀行や役所での書類手続き

• 財産管理や兄弟間の調整
  など、“介護休業期間だけでは乗り越えられない”問題が多く指摘されています。

 ■ 解決策：「法人向け介護まるごとコンシェルジュ」 

「法人向け介護まるごとコンシェルジュ」は、企業に勤める従業員が“休まずに介護を乗り越える”ことを可能にする支援サービスです。

 ▶ 主な支援内容： 

入院・入所の調整／施設選定／診療同行

財産管理／銀行手続き／生活保護申請の支援

実務を担う社会福祉士・看護師・司法書士等によるワンストップ対応

 ▶ 企業導入のメリット： 

介護離職の抑制

従業員のエンゲージメント向上

法改正対応（制度周知・環境整備）の実効性向上

 ■ 代表コメント 

「現役世代に求められているのは、“休み”ではなく“仕組み”です。
私たちは、社員が介護に直面しても職場を離れなくて済む社会を支えます」
—— 株式会社想ひ人 代表取締役 金子萌

 ■ 無料レポート配布のご案内 

今回の調査結果をまとめた詳細レポート（PDF）は、以下フォームからお申し込みいただいた方に無料で提供しております。

【申込フォーム】https://share.hsforms.com/21tBsgscUTAqsZX9lHiBAJAsz462
【配布期間】2025年4月1日～4月30日
【レポート内容】
・数値データ・設問別集計・現役世代の声
・制度と実務支援のギャップ分析
・介護離職防止のための実践的ヒント

 ■ 会社概要 

会社名：株式会社想ひ人

所在地：東京都中野区

代表者：金子萌

事業内容：介護支援、法人向け実務代行、制度設計支援、社員研修など

公式サイト：https://www.omohibito.com/

 ■ 本件に関するお問い合わせ 

株式会社想ひ人　広報担当
070-8408-8714
[e-mail]