TAISHIN100 Standards　登録数8,400棟突破

「真の耐震基準」が築く地震後も住み続けられる家の未来

一般社団法人 耐震住宅100％実行委員会（所在地：東京都千代田区／代表理事：田鎖 郁男）は、独自の厳しい耐震基準「TAISHIN100 Standards」に適合した住宅が、全国で累計8,400棟（2025年8月末時点）を突破したことをお知らせします。「倒壊しない」という国の基準の先にある、「地震後も安心して住み続けられる」という価値を追求し、科学的根拠に基づいた家づくりを全国で推進しています。

8,400棟という実績が示す、新しい「安心」

本日9月1日は「防災の日」。100年以上前の関東大震災を教訓に、災害への備えを新たにする日です。過去の大地震のたび、日本の住宅耐震基準は尊い犠牲の上に強化されてきました。しかし、2016年の熊本地震では「耐震等級2」の住宅が倒壊し、2024年の能登半島地震では旧耐震基準の家屋に被害が集中するなど、法律の基準が「命を守る」ための最低ラインであり、「地震後も住み続けられる」ことを保証しない現実が突きつけられています。

こうした中、「法律の基準だけでは不十分ではないか」という生活者の不安に応える一つの答えが、私たちの「TAISHIN100 Standards」適合住宅です。このたび累計8,400棟に達したという事実は、命が守られるのはもちろんの事、「地震後もわが家で生活を再建したい」という切実な願いです。私たちは、この新しい「安心」のカタチを社会の当たり前にすることを目指しています。

なぜ、国の基準だけでは足りないのか？〜熊本地震が示した現実〜

日本の耐震基準は、大地震のたびに尊い犠牲の上に見直され、強化されてきました。しかし、2016年の熊本地震では、専門家の間でも安全と考えられていた「耐震等級2」の住宅が倒壊。また2024年の能登半島地震では、旧耐震基準の木造家屋に被害が集中しました。

これらの教訓は、基準強化が命を守る上で効果的である一方、法律の基準が「最低限、倒壊を防ぐ」ためのものであり、「地震後も住み続けられる」ことまでを保証してはいない現実を浮き彫りにしました。さらに、住宅性能表示制度の利用率は戸建てで約3割、多くの住宅は第三者評価を受けておらず、構造計算書が保存されていないケースも少なくありません。この“評価の空白”が、災害後の生活継続を困難にする大きな要因となっています。

真の耐震基準「TAISHIN100 Standards」の策定と普及

 この課題を解決するために生まれたのが、私たちの独自基準「TAISHIN100 Standards」です。「大きな修理なく、地震後も住み続けられること」を目標に、熊本地震の被災データやWallstat（木造倒壊シミュレーション）による科学的検証を経て策定されました。その核心は、以下の「3つの約束」です。

最高ランクの「耐震等級3」を基本に設計

災害時の復興拠点となる消防署や警察署と同レベルの耐震性を、すべての住まいに。

全棟で「構造計算」を実施

一棟ごとに形状や間取りが違うからこそ、全棟で詳細な構造計算を行い、科学的に安全性を検証します。

設計図や履歴をきちんと「電子保存」

住宅の“カルテ”である設計図書を無償で電子保存。将来のリフォームや売却時にも、その家の価値を正確に証明します。

この三位一体の実務が市場の盲点を埋め、真の安心を提供します。この取り組みは社会にも評価され、2015年の最優秀レジリエンス賞、2023年のグッドデザイン賞などを受賞しています。

防災の日に考える、未来への備え

「TAISHIN100 Standards」は、認定書の発行を通じて住宅の性能を“見える化”し、資産価値の適正評価につなげます。また、国の「安心R住宅」制度への移行もスムーズに支援し、質の高い既存住宅が流通する社会を目指します。

防災の日である今日、ご自身の、そしてご家族の命と暮らしを守る「住まいの耐震性」について、改めて考えてみませんか。まずはご自宅の耐震等級、構造計算の有無、そして設計図書の所在を確認してみてください。

私たちはこれからも、一棟でも多くの「地震後も安心して住み続けられる家」を社会に届けるため、活動を続けてまいります。

■団体概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一般社団法人耐震住宅100％実行委員会　https://www.taishin100.or.jp/

2014年に任意団体として活動を開始した「耐震住宅100％実行委員会」は、日本における真に品質の高い耐震住宅の普及や、人々が安全で幸福に住まうことができる住環境のさらなる向上を目的として、2017年9月1日に一般社団法人化いたしました。「耐震住宅100％実行委員会」は、日本全国の工務店及び住宅関連企業の賛同と緊密な連携のもとで、地震が起きた後で人が死なないための家と町をつくり続けていきます。

□設立日：2017年9月1日

□所在地：〒100-0014　東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル （株式会社エヌ・シー・エヌ内）

□代表理事：田鎖郁男（株式会社エヌ・シー・エヌ 代表取締役社長）

□主な事業

・日本国内における法規制等に対する検証と具体的政策提言事業

・新たな耐震基準の策定事業

・耐震性能の向上に資する技術研究事業

・住宅の耐震化に関する普及啓発事業

・耐震住宅の普及・国土強靭化のための公益信託事業

・前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■本リリースへのお問い合わせ

一般社団法人耐震住宅100％実行委員会：河口・武田　TEL：[phone]　Mail : [e-mail]