あおいと創研株式会社　CN支援事業新提案

「脱炭素・カーボンニュートラル」支援について、補助金を活用した具体的な取り組みを開始しました。

あおいと創研株式会社

2023年5月31日 14時30分

あおいと創研株式会社（本社：愛知県名古屋市、CEO：近藤大補）は、中小法人を対象に経営コンサルティングサービスを行っています。
「あおいと」の活動は、中小企業の持つ大きな可能性を信じ、豊かで持続可能な地域社会を創造します。
「あおいとプロジェクト」は、中小企業を応援する専門家ネットワークを束ね、地域に貢献するプロジェクトです。
中小企業の挑戦を実現するために、考え抜き、寄り添い、次のステージへとつなぎます。
あおいと創研株式会社は、企業のカーボンニュートラルの取り組みを積極的に支援しています。

①背景

上場企業を中心に気候変動情報の開示が進んでいます。近年は、そのサプライチェーンに含まれる中小法人に対して、排出量や削減目標、その取り組みに関して情報開示を求める動きが加速しています。カーボンニュートラルへの取り組みは今後、企業の「営業許可証」になろうとしています。

一方で、既存の取引先対応や新たなビジネスチャンスの創出に必要になるであろうと感じていても「具体的な方法がわからない」「社内のリソースに余裕がない」との理由から取り組みに踏み出せないという声が中小企業からは多く聞かれます。

中小企業においてもカーボンニュートラルの取り組みに対応できないことは、事業継続の障壁になろうとしています。中小企業の発展は地域社会の発展に貢献するとの思いから、中小企業向けにカーボンニュートラルの取り組みを支援しています。

②支援内容と当社の取組

現在、提携している地方銀行様からご紹介により、中小企業の「排出量の把握」「削減目標の策定（SBT認定の取得）」「削減計画の立案と実行」の支援を行っています。

また、提携銀行従業員様向けのカーボンニュートラル勉強会の開催、顧客向けセミナーの開催等のご依頼にも積極的に対応しております。

当社自身もSBT認定企業（※１）として、温室効果ガスの削減目標の達成に取り組んでいます。当社の温室効果ガス排出量の約60%を占める営業車両の燃料による排出削減の為、2022年4月より在宅勤務制度の導入、出張時の公共交通機関利用、web面談の推進を行っています。

※１▼あおいと創研株式会社HPブログ「SBT(Science Based Targets)認定を取得しました」より

https://aoito.co.jp/information/news/2022/09/28/790/

③支援内容の新提案

これまで、提携している地方銀行様のご紹介により多くのお客様の「排出量の把握」「削減目標の策定（SBT認定の取得）」を支援してまいりました。

しかし、「削減計画の実行」にあたり「コストがかかる計画の実行は難しい」とのお声を多くいただきます。

そこで、補助金を活用した具体的な取り組みの実行支援を開始いたしました。

中小企業が、無理のないコスト負担で具体的なカーボンニュートラルの取り組みが実行できるよう支援させていただきます。

④これからの取組

今後も中小企業のカーボンニュートラルの取り組みを支援することにより、地球温暖化を抑制し、次世代に住み続けられる環境を継承するお手伝いをして参ります。また、どのような取り組みも誰かの犠牲の上に立っていては意味がありません。事業活動において、すべての人の基本的人権が尊重されていることは、豊かで持続可能な地域社会の創造の基盤になることであると認識し、「あおいと人権方針（※2）」を制定しました。

中小企業の支援を通じて、持続可能な地域社会の構築に貢献できるよう、微力ながら努めてまいります。

※2▼あおいと創研株式会社HPブログ「「あおいと人権方針」を制定しました。」より

https://aoito.co.jp/information/2023/03/01/1101/

SBTとは？

SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標のことです。

▼詳細は、環境省の「SBT（Science Based Targets）について」より▼

https://aoito.co.jp/wp-content/uploads/2023/05/SBT_syousai_all_20221201.pdf

人権方針とは？

【人権方針の5つの条件】

1. 企業の最上層レベルによる承認があること

2. 内部及び／又は外部の適切な専門家により情報提供を受けたこと

3. 企業の従業員、取引関係者及びその他企業活動・製品又はサービスに直接関係している者に対する

人権配慮への期待が明記されていること

4. 一般に入手可能でかつ内外問わず全従業員、共同経営／共同出資者及びその他関係者に周知されていること 5. 企業全体に定着させるために企業活動方針や手続に反映されていること

▼詳細は、法務省の「ビジネスと人権」より▼

https://www.moj.go.jp/content/001346121.pdf

あおいとプロジェクトとは？

中小企業は、大企業と違い、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を最適活用し、不足している部分をネットワークで充足しています。また常に課題と向き合い決断を繰り返しながら経営を行っています。「あおいとプロジェクト」は、中小企業を応援する専門家ネットワークを束ね、地域に貢献するために、その企業に最も適した専門家とつなぎ、実現可能で持続可能な経営支援をお約束します。（https://aoito.co.jp/project/）