輸出入管理業務の事前評価から貿易事務までシームレスに最適化する輸出入管理業務支援システム「TRADE eBASE」を開発・リリース

輸出入管理業務のQCD改善とDX推進、CX向上に向けて

eBASE（イーベース）株式会社（本社：大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫/以下、eBASE社）は、企業の輸出入管理業務を効率化し、国際競争力を高める新しいソリューション「TRADE eBASE」を開発し、2025年9月にリリースします。

このソリューションは、輸出入取引の「事前評価」（貿易コンプライアンス評価、採算性評価）から「貿易事務」（貿易書類作成、貿易規制・通関対応）までの国際貿易プロセス全体を一貫して支援し、法令遵守やリスク管理の強化とともに、煩雑な貿易事務の自動化・業務の最適化を実現します。

「TRADE eBASE」は、企業が直面する国際貿易の多様な課題を解決し、業務の透明性、効率性、正確性を高めることを目指します。また、日本の貿易において大きな割合を占める食品分野に対しては、食品業界向けソリューション「FOODS eBASE」との連携により、さらなる業務最適化を支援します。

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「TRADE eBASE」の開発・リリース背景、目的

近年、国際貿易の拡大に伴い、企業の輸出入管理業務はますます複雑化しています。特に、法令遵守やリスク管理の重要性が増す中で、従来のアナログな手法では効率的かつ正確な業務遂行が難しくなっています。

1.貿易コンプライアンスと採算性評価の複雑化

多くの企業では、商品情報をはじめとする各種情報の分散管理や手作業によるミスの頻発、さらに頻繁に変わる法規制への迅速な対応など、多岐にわたる課題に直面しています。
加えて、採算性評価においては、製造原価、関税、輸送費、保険料など多様な費用要素を考慮し、インコタームズや為替変動などの複雑な変数を取り込む必要があります。これらを手作業で正確に処理することは非常に困難であり、見落としによる収益性低下のリスクも高まっています。

2.貿易書類作成業務における煩雑性とミス・リスクの増大

また、貿易書類作成や貿易規制・通関対応などの貿易事務プロセスにおいても、膨大な書類の作成・管理、各国ごとの多様な規制対応、通関手続きの複雑さ、関係者間の情報連携の難しさなど、現場の負担が増大しています。これらの業務は手作業によるミスや情報分断が起こりやすく、業務全体の効率性と正確性を損なう大きな要因となっています。

3.多国間にわたる貿易規制と通関対応における連携不足

輸出入に関わる多国間の規制・許認可申請や通関手続きは複雑化・頻繁に変化しています。これら最新情報を適時把握し、社内外の関係者間でスムーズに情報共有できない場合、手続き遅延や誤申告、法令違反リスクが増大し、業務効率と正確性の大きな障害となっています。

このような背景から、eBASE社は、輸出入管理業務における多様かつ重要な課題を包括的に解決し、業務の効率化と正確性の向上、さらには法令遵守を支援する新たなソリューション「TRADE eBASE」を開発しました。

商品情報管理に関わる「eBASEトータルソリューションMAP」

統合商品情報データベースeBASEを中核とした様々な企業ソリューションを展開

「TRADE eBASE」は、輸出入管理業務全体をカバーし、事前評価から貿易事務まで、一貫して効率化、最適化することを目的としています。本ソリューションの中核には、統合商品情報データベース「eBASE」が存在し、これにより、情報の分断や属人化、データの非整合といった従来の課題を根本から解決します。

「TRADE eBASE」が対象とする輸出入管理業務プロセス

このシステムを導入することで、企業は生産性の向上とコンプライアンスの強化を同時に実現できます。また、リアルタイムでの情報更新や他システムとの連携を可能にし、業務プロセス全体の透明性を高めることが可能となります。

さらに、「TRADE eBASE」は、商品情報や輸出入管理に関する情報を一元的にデータベースで管理することで、迅速な情報アクセスを実現します。マルチランゲージにも対応しており、日本語を含む複数言語での情報管理が可能です。これにより、国内拠点だけでなく、海外拠点とのリアルタイムな情報共有やスムーズなコミュニケーションが実現し、企業の国際取引における競争力向上を支援します。

特に、日本の貿易の中で大きな割合を占める食品分野では、食品業界向けソリューション「FOODS eBASE」との連携により、食品業界の標準化された商品品質情報管理とコンプライアンス強化を通じて、さらに高度な業務最適化とリスク管理が可能となります。

輸出入管理の主な業務の流れ

輸出入管理業務は、国際貿易における重要なプロセスであり、複数のステップを経て行われます。これらの各業務プロセスは、商品情報の準備から始まり、事前評価、契約締結、貿易書類の作成、通関手続き、船積み・配送まで、多岐にわたります。これらのステップは、部門横断的に多くの担当者が協力しながら進める必要があります。

1.商品情報の準備

• 商品情報取得:自社商品開発部門やメーカー、ベンダーから商品情報（仕様書、原材料規格書など）を取得します。

• 商品情報管理: 商品情報を管理し、必要に応じて関係部署へ共有します。

2.事前審査評価

• 貿易コンプライアンス評価：輸出入者がHSコード判定を行い、原産性判定や該当する規制、必要な許可の有無を確認します。また、安全保障貿易管理上の規制品目に該当するかどうかを判断します。これに加え、規制品スクリーニング等、法令遵守やリスク管理の観点から、取引の実行可能性を評価します。これにより、取引先の信頼性や商品が法的に問題ないかを確認します。

• 採算性評価: 取引の収益性や経済的実現可能性を分析し、ビジネスとしてのメリットを判断します。この評価には、製造原価、関税、輸送費などの総原価を含めた詳細な分析が行われます。

3.契約締結

• 取引先や商品の選定: 輸入側では購入する商品や調達先を選び、輸出側では販売先を決定します。

• 交渉と契約締結: 価格、数量、納期、支払い条件、インコタームズに基づく貿易条件などに関して交渉し、合意に達した後、売買契約を締結します。

4.貿易書類作成

• 必要書類の準備: 商業送り状、パッキングリスト、原産地証明書など、貿易に必要な書類を作成します。

• 書類の整合性確認: 各書類が正確であることを確認し、法令遵守を確保します。

5.通関手続き

• 輸出通関: 輸出者は税関に対して必要な書類を提出し、通関手続きを行います。

• 輸入通関: 輸入者も同様に税関手続きを行い、貨物が正しく処理されるようにします。

6.船積みと配送

• 船積み手続き: 通関後、貨物は船積みされます。輸出者は船荷証券を受け取り、決済処理を行います。

• 配送管理: 貨物が目的地に到着した後、適切な倉庫への搬入や配送手配が行われます。

輸出入管理業務における現状課題

国際貿易の拡大に伴い、企業の輸出入管理業務はますます複雑化しています。このような環境下で、多くの企業が直面している現状課題は以下の通りです。

1.商品情報の分散管理と情報共有の非効率

多くの企業では、商品情報が複数のExcelシートやフォルダに分散して管理されており、情報の整合性を保つことが困難です。部門間での情報共有が滞りやすく、最新データの取得や更新に時間と手間がかかります。手作業によるデータ更新はミスの温床となり、業務全体の効率低下を招いています。

2.貿易コンプライアンス評価における煩雑さと属人化

輸出入に際しては、HSコードの判定や原産性の確認、安全保障貿易管理上の規制品目の特定など、多岐にわたる適合性評価が求められます。これらの作業は専門知識を要し、頻繁な法令改正にも対応しなければならないため、担当者の負担が大きくなりがちです。また、評価基準や判断が属人化しやすく、組織全体での一貫性や迅速な対応が難しい状況です。

3.採算性評価の精度向上と効率化の必要性

取引の採算性を評価する際には、製造原価や販管費に加え、関税、輸送費、保険料などの諸経費を正確に算出する必要があります。インコタームズや為替変動、輸送コストの変動なども考慮しなければならず、手作業による計算ミスやコスト項目の見落としが発生しやすい点が課題です。その結果、収益性の低い取引を見逃すリスクも高まっています。

4.貿易書類作成業務の手作業依存と業務負荷の増大

商業送り状、パッキングリスト、原産地証明書など、貿易に必要な書類作成は手作業が多く、記載ミスや記載漏れが発生しやすい工程です。書類の整合性確認や法令遵守のためのチェックも煩雑化しており、担当者ごとのノウハウに依存しやすく、業務の属人化が進みます。また、輸送計画、予約、追跡、スケジュール管理等の輸送管理や関税計算申告など、物流や通関に関わる情報との連携が不十分なケースも見受けられます。

5.複雑化する貿易規制・通関対応に伴う通関遅延リスク

国際取引に必要な輸出入規制への対応や通関手続きでは、許認可の取得、関税の確認、各種ライセンスや証明書の取得、NACCSを利用した電子申告など、多岐にわたる業務が発生します。これらの活動は法令遵守と迅速な通関の実現に不可欠ですが、関税計算申告の煩雑さや、各国ごとの規制情報の把握・更新、関係部門や外部パートナーとの情報連携の難しさが、業務効率や透明性の低下につながっています。

これらの課題は、現代の国際貿易において企業が直面する重大な課題です。

「TRADE eBASE」による課題解決

「TRADE eBASE」は、統合商品情報データベースを活用し、前述の企業が直面する複雑な輸出入管理業務の課題を包括的に解決する支援システムです。

輸出入管理業務支援システム「TRADE eBASE」

統合商品情報データベースeBASEを活用した輸出入管理業務支援ソリューション

1.商品情報の一元管理によるデータ整合性とグローバル情報共有

統合商品情報データベース「eBASE」により、これまで拠点や部門ごとに分散・個別管理されていた商品情報を一元化。各部署・国内外拠点間でのリアルタイムな情報共有を実現し、常に最新・正確なデータを活用した業務運用が可能です。多言語対応により、グローバル展開や海外拠点とのシームレスな連携も強力に支援します。

2.貿易コンプライアンス評価業務の自動化と法令遵守

HSコード判定や原産性確認、安全保障貿易管理上の規制品目特定など、複雑・頻繁な法令対応が求められる貿易コンプライアンス評価業務をシステムで自動化。担当者の専門知識・経験への依存や判断の属人化を抑制し、法令改正にもスピーディーかつ正確に対応できます。

3.採算性評価業務の高精度化・効率化

製造原価、関税、輸送費、保険料といった多様なコスト要素の自動集計、インコタームズや為替変動など複雑な変数も考慮し、総原価・採算性評価を高精度かつスピーディーに実行。手作業による計算ミスやコスト項目の見落としを防ぎ、不採算取引の未然防止と収益向上に寄与します。

4.貿易書類作成プロセスの自動化と誤記防止

商業送り状、パッキングリスト、原産地証明書など、各種貿易書類の作成を自動化し、記載ミスや漏れを防止。書類内容の整合性チェック・法令遵守のための支援機能も備えており、属人化リスクや手作業負荷を大幅に削減します。

5.輸送・通関・規制対応業務の統合管理と情報連携強化

輸送計画・予約・追跡・スケジュール管理から関税計算・申告、許認可取得、NACCSを活用した電子申告まで、輸送・通関・規制対応プロセスを一元化。内部・外部関係者間の情報連携を強化し、通関遅延や法令違反リスク、業務の非効率性・不透明性を抑止します。

「TRADE eBASE」は、事前評価から貿易事務まで、輸出入管理業務全体をシームレスに最適化し、企業の国際競争力強化と業務のDX推進を力強く支援します。

さらに、日本の貿易において大きな割合を占める食品分野に対しては、食品業界向けソリューション「FOODS eBASE」との連携により、商品情報の標準化や法令遵守、リスク管理の強化を通じた高度な業務最適化が可能です。

食品業界向け「TRADE eBASE」展開イメージ

「TRADE eBASE」の主な輸出入管理業務支援機能

「TRADE eBASE」は、現代の国際貿易において企業が直面する複雑な輸出入管理業務の課題を包括的に支援します。

「TRADE eBASE」の主な提供機能・全体イメージ

主な機能は以下の通りです。

■ 「TRADE eBASE」の主な提供機能

貿易コンプライアンス評価と採算性評価の高度化を推進し、複雑な規制対応とコスト分析を自動化。
業務の正確性と効率化を両立しながらリスク低減と収益改善を支援します。

1.貿易コンプライアンス評価の効率化「eB-TradeCompliance」

●複雑な輸出入可否チェックを自動化！

HSコード判定、原産性確認、安全保障貿易管理上の規制品目判断など、専門的で複雑な取引適合性評価作業を自動化。各国法規制情報、禁止原材料や産地・添加物規制など多様なチェック項目をデータベースで一元管理し、常に最新情報を自動反映します。これにより誤判定や漏れを防ぎ、情報共有と判断の一貫性・迅速性を高め、不確実性の軽減に貢献します。

2.採算性評価の精緻化「eB-PDM（原価計算）for EXIM(Export/Import)

●製造原価、販管費から関税、輸送費、保険料まで諸経費を自動集計！

製造原価、販管費から関税、輸送費、保険料まで諸経費を自動集計。インコタームズに基づく取引条件や為替変動も計算に反映し、高精度な収益性評価を可能にします。手動によるミスや検算負担を削減し、不採算取引の早期発見で企業の利益率向上と戦略的な取引判断をサポートします。

3.貿易書類作成の自動化・最適化「eB-tariff/eB-DocumentDB」

●主要な通関書類を自動生成！

商業送り状（IV）、パッキングリスト（PL）、アライバルノーティス（AN）、輸出入申告書（EDA/IDA）、原産地証明書（C/O）、船荷証券（B/L）など主要貿易書類を自動生成。ミスや記載漏れを防止し、属人的な書類作成業務の負荷を軽減します。書類品質の向上により、担当者の業務負荷軽減にも貢献しつつ通関の円滑化にも寄与します。

4.貿易規制・通関対応の高度化「eB-BookingTrace/eB-TradeCRM」

●許認可取得や関税確認、電子申告まで一元管理！通関遅延リスクを低減！

許認可取得、関税確認、各種ライセンス・証明書の管理、NACCSを使った電子申告などの通関手続きを一元管理。輸送計画、予約、追跡、スケジュール管理など物流管理とも連携し、貨物進捗の把握と関税申告業務を効率化。規制情報の最新把握と関係者間の情報連携を強化し、通関遅延や法令違反リスクを低減します。

「TRADE eBASE」導入によるメリット

「TRADE eBASE」導入により、企業の輸出入管理業務において、以下のような効果が期待されます。
「TRADE eBASE」は貿易コンプライアンス遵守、収益性の高い取引促進、物流情報の可視化を通して、輸出入業務の多様な課題を解決。包括的な業務改善で企業の安定した国際展開を支援します。

1.業務効率と情報精度の向上

商品情報の一元管理や貿易書類の自動生成、通関対応の電子化により、手作業や重複作業の削減が可能となります。部門や拠点をまたぐ情報共有も円滑に行われ、業務効率が向上します。また、「FOODS eBASE」などの関連ソリューションにより提供される標準化フォーマットを活用することで、情報精度がさらに高まり、多言語対応機能も含めたグローバル展開の支援を強化します。

2.法令遵守・リスク低減および収益管理の強化

各国の最新規制情報やHSコード、原産地情報が自動的に反映されることで、属人化を防ぎ、一貫性のある判断や申告が可能となります。これにより、法令違反や通関遅延などのリスク低減が期待できます。加えて、関税や輸送費、保険料などを含めた総原価の自動算出や、インコタームズ、為替変動を考慮した収益性評価の実施により、取引戦略の最適化を支援いたします。

3.国際物流業務の最適化と業務の見える化

輸送計画、予約、追跡、スケジュール管理等の輸送管理や関税計算申告システムとの連携により、貨物の進捗やコスト、通関状況を一元的に管理することが可能です。これにより、物流現場の状況把握や意思決定の迅速化が期待され、国際物流業務全体の透明性向上に寄与します。

今後の予定

「TRADE eBASE」の機能をさらに進化させ、日用品や家庭用品分野を対象とした商品詳細情報管理システム「GOODS eBASE」との連携拡張を計画しています。これにより、多様化する市場ニーズに的確に応え、幅広い業界における輸出入管理業務の効率化と高度化を実現します。
日用品・家庭用品の国際流通は、消費者の生活スタイルの変化や環境・安全意識の高まりとともに、複雑化する規制対応やトレーサビリティの確保が求められています。そこで、「GOODS eBASE」との連携により、製品の原材料管理や品質基準遵守、多言語対応などを強化し、グローバルなコンプライアンス体制の構築を支援します。

販売価格

1.オンプレミス版：ソフトウェア・ライセンス価格

利用システム名	価格
eB-TradeCompliance	￥700,000
eB-PDM（原価計算）for EXIM	￥700,000
eB-tariff	￥700,000
eB-DocumentDB	￥700,000
eB-BookingTrace	￥700,000
eB-TradeCRM	￥700,000
eBASEserver	￥1,000,000
eBASEweb client（R/W）	￥1,400,000
eB-access	￥700,000
eB-cast	￥700,000
eB-workflow	￥700,000

上記のシステム構成等は導入企業の規模や要件によって、個別にお見積りさせて頂きます。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。

※1

ライセンス費内訳/メモリ32ビット・4コア・メモリ4GB以内（64ビット・Nコア・メモリ無制限等によって下記価格は変動します。）

※2

年間ライセンス＆サポート費　パッケージソフトウェア費の20%(初年度も必要)

※3

設置・導入・カスタマイズ費　別途お見積り

2.クラウド版：SaaS提供価格

システム構成等を含めて導入企業の規模や要件によって、個別にお見積りさせて頂きます。詳しくは営業窓口までお問い合わせください。

システム/サービス提供時期

2025年8月下旬

販売目標

「TRADE eBASE」関連のシステム、サービス販売において3年累計で1.5億円を目指します。

eBASE株式会社の概要

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。

本件に関するお問い合わせ先

eBASE株式会社
TEL：[phone]　FAX: [phone]
E-mail：[e-mail]
URL：https://www.ebase.co.jp/