一般財団法人Soil、公益財団法人化のお知らせ

　一般財団法人Soilは、2024年9月に内閣府から公益法人認定を受け、「一般財団法人」から「公益財団法人」に移行いたしました。社会課題解決を加速するため、非営利スタートアップ支援を拡大します

公益財団法人Soil

2024年10月23日 14時11分

　一般財団法人Soil（所在地：東京都渋谷区、代表理事：久田哲史、以下Soil）は、2024年9月に内閣府から公益法人認定を受け、「一般財団法人」から「公益財団法人」に移行いたしました。この認定は、Soilが行っている社会貢献活動が高い公益性を有していることを示しており、今後の活動のさらなる強化につながります。

公益化による寄付者へのメリット

　Soilが公益財団法人に認定されたことにより、寄付者の皆さまには寄付額の40%相当の税控除が適用されるメリットが生じます。これにより、社会貢献活動への寄付がさらに経済的に有利になり、寄付者の皆さまの支援がより一層社会に対する影響をもたらすことが期待されます。

Soilの公益化に関するポイント

　Soilは公益化後も引き続き、非営利スタートアップに対する助成を中心に行いつつ、支援を拡大していきます。株式会社も含めた対象への助成を行う公益財団のプログラムは珍しいものです。このようなSoilの活動が公益を有すると認められたことを受け、目指す非営利スタートアップ支援のエコシステムの構築のため、更に活動を広げていきます。

Soilのミッションと活動内容

　Soilは「『儲からない』けど、『意義がある』を支援する」をミッションに掲げ、非営利スタートアップへの寄付を通じて社会的意義のあるプロジェクトを支援しています。設立当初から代表理事の久田や、プログラムに賛同する起業家からの寄付を中心に活動を行っています。

　これまでSoil独自のプログラム、外部パートナー（東京大学、京都大学、Forbes Japan、株式会社PoliPoliなど）との提携プログラムを通じて非営利スタートアップを公募し、設立から約1年で、44団体に対して総額1.37億円の寄付を実施いたしました。

　今後も企業・自治体・大学などの外部パートナー、寄付者ネットワークを拡大し、さらなる支援の強化、非営利スタートアップ支援のエコシステムの構築を目指しています。将来的には営利スタートアップが培った経営ノウハウを活かし、非営利スタートアップの社会貢献に寄与していきたいと考えています。

※採択団体全体を紹介するページは現在準備中です

代表理事の久田哲史のコメント

今回の公益化によって、寄付者の皆さまに対する還元が強化されるとともに、非営利スタートアップを取り巻くエコシステム拡充における新たな一歩を踏み出すことができました。

国内では、直近20年ほどでスタートアップ業界におけるエコシステムが育ってきました。一方で、非営利スタートアップについては、不安定な財務基盤が理由で存続が困難なケースや、次のチャレンジができないケースが多々見受けられます。私たちは、社会をよくするアイデアやテクノロジーを持ったチームを支援することで、非営利スタートアップのエコシステムを作っていく土壌（Soil）となることを目指しています。また、日本は欧米先進国と比較して寄付文化がまだまだ根付いていません。Soilの活動を通じて、寄付文化を醸成していく受け皿にもなっていきたいと考えています。