中小ファミリー企業に特化した、事業継承支援のコンサル事業を 2026年1月15日より開始

中小企業経営者でしか分からない、独自のメソッドで経営者の悩みを支援、創業70年、親子3代でプラスチック製品の事業で業界NO.1企業に!!

石塚株式会社

 ビニールカーテンなどプラスチック製品で職場と環境の改善に取り組む石塚株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:熊谷弘司、以下石塚)は、この度、実体験から生まれた親族内継承支援のソリューションサービスを2026年1月15日より開始します。また、事業承継コンサル事業の専門サイトもオープンいたします。(https://ishizuka-shoukeigaku.com/

事業承継コンサル事業

■事業開始の背景と経緯

1.中小ファミリー企業では、事業承継の対応が急務となっています。

日本は超高齢化社会の中、2025年問題に直面しています。事業承継問題においても、後継者不在により深刻になっています。経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面すると予測されています。

特に中小企業では、親族内事業承継(経営者の配偶者・兄弟・子どもなどの親族が後継者となり会社を引継ぐこと)が大半を占めています。

直近の東工商工リサーチの調査によると、代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしています。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回ったが、2025年は過去最多の前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準でした。

要因別は、代表者などの「死亡」が158件(同15.0%減)、「体調不良」が123件(同5.1%増)で、この2要因合計は281件(同7.2%減)と、全体の8割以上(構成比84.6%)を占めます。代表が高齢の企業が、早い段階で相談できる体制づくりと取り組みが急務になっています。

2.自社の事業承継での失敗を糧に成功メソッドを確立しました。

弊社も親族内事業承継で苦労しました。創業者が祖父、2代目が父。私で3代目の中小ファミリー企業です。その為、親族内事業承継を2回経験しています。

1回目の事業承継は、大失敗。結果として、第二世代の親族とは絶縁状態。ただ、その失敗の経験があったからこそ、2回目はその反省を活かし、もめない事業承継を成功させました。その結果、取引先や親族企業の2、3代目経営者から「どうやったらこんなにうまくいくのか?」と、多くの相談や問い合わせが寄せられました。

失敗を活かした経験から言えることは、1つは、事業承継の多くの問題は事前に準備する事でほとんどが対処可能。2つ目は、その対処方法のほとんどは体系化でき、多くの会社に応用が可能、ということです。

この弊社独自のメソッドを、自社の経験に留めず、事業継承で課題を抱えている中小企業の経営者に公開し課題解決策を提供したいと考えました。また、これから必ずくる経営者の方々には事業継承学を学び、近い将来に備えて頂けます。

■サービスの概要

【事業承継学講座】

経験と専門性の両輪に基づき開発した学問である「事業承継学」を学んで頂きます。事業承継で理解しておくべき理論と経験からの気づきを、2時間×6回にわたってマンツーマンで個別指導します。

【伴走型コンサルティングサービス】

事業継承学習得後、貴社の事業承継や経営の課題に対して、代表コンサルの熊谷弘司が毎月定期的な面談を通じて、事業承継計画の推進から、日々の経営でのお困り事や後継者教育など様々なアドバイスを致します。

■サービスの特徴

親族内継承はセンシティブでナイーブだからこそ経験者への相談が必要と考えます。

親族内承継、従業員承継、内部昇格、外部招聘、M&Aなど、事業承継の形は様々あります。

ただ、この中で親族内承継でのみが、ビジネスパートナーとしてのつながり(合理性が優位な関係)より先に、家族・親族としてのつながり(感情的な関係)ができているという事です。感情的なつながりの上に、合理性によるつながりがあるがゆえに、トラブルが起こるたびに当事者だけでは合理的な解決が難しい場面が多くあります。

私自身、様々な事業承継コンサルタントに相談しましたが、彼らは感情と合理性の間で起きる事を知識としては知っていても、実際に経験していないため、有用なアドバイスは得られませんでした。

だからこそこの問題を実際に経験し、現在も日々経営にあたっている当事者への相談が大切です。

代表の熊谷弘司は、既にお取引先や親族企業の2,3代目経営者からも個別に相談をうけ、これまでに10社以上のコンサル実績も経験しております。

また、(公財)東京都中小企業振興公社の事業変革セミナーをはじめ、(公財)まちみらい千代田、東京商工会議所などで経営者に向けたセミナー登壇でも活動。「事業承継マネジメント」「ファミリー企業の経営論」「継ぐ側の心構え」「託す側の心構え」について解説し多く経営者にも支持されています。なお、税務上の対応については、事業承継分野に強い税理士法人とも連携をしています。

■サービス体制と今後について

初年度は、熊谷弘司とアシスタントコンタクト1名体制で対応。3年後にはコンサルタント3名、アシスタントコンタクト3名体制を計画しています。また、初年度は5社、3年後には20社の受注を計画しています。

■代表コンサル(代表取締役社長)熊谷弘司コメント

代表コンサル(代表取締役社長)熊谷弘司

私は、ずっと会社を継ぎたくありませんでした。

理由は2つ

1つは、事業承継でもめる親族を目の当たりにしたこと

2つ目は、自分に経営者が務まるだけの能力があると思えなかったことです。

時間が経ち、経営者として日々奮闘する中で、同じ悩みをもつ経営者や後継者、

ご家族の方が非常に多くいる事に気づきました。そして、その問題を放置することで、

いずれ私たちの家で起きたようなもめごとがどこかのご家庭や会社で発生してしまうと

思った時に、「そのような経験される人を一人でも減らしたい」と強く思いました。

私がこのサービスを立ち上げたのは、その想いがあったからです。承継に悩む経営者やご家族に、経営に悩む後継者に、安心して話せる居場所をつくりたい。

「わかってくれる人がいる」その安心感が承継を乗り越える大きな力になります。

■代表プロフィール

名前:熊谷弘司(くまがい・ひろし)

役職:代表取締役社長

生年月日:1982年5月25日生まれ(43歳)

出身地:北海道室蘭市(里帰り出産の為、数ヵ月で東京に空輸され、以後はずっと東京)

出身大学:東京理科大学 理工学部卒業

休日の過ごし方:ジム、子供と遊ぶ、自分担当の家事

経歴:

1982年、祖父が創業した石塚株式会社を営む家に長男として生まれる。

学生時代は、自身が経営者になる覚悟ができなかったことと、事業承継でもめる親族を見たことで、会社を継ぐことを拒否。

その後、家業を継ぐ決意をし、一般企業を経て、2010年に家業である石塚株式会社に入社。

新市場開拓や海外生産の立ち上げを行うと共に、前回の事業承継の失敗経験を活かし、家族の協力の末、もめない事業承継を成功させ、2018年に三代目の代表取締役社長に就任。

2023年に第14回千代田ビジネス大賞受賞

【石塚株式会社 会社概要】

会 社 名:石塚株式会社

本社所在 地:東京都千代田区神田和泉町 2 番地-29

設 立 日:1955 年 5 月 2 日

資 本 金:7,200 万円

代 表 者:代表取締役社長 熊谷 弘司

従業員 数:48名(2025 年 1 月末現在)

年商:24億円(2024年 12 月度)

事業内 容:1. 合成樹脂製の文具、事務用品、容器、日用雑貨品の製造並びに販売

事業内 容:2. 合成樹脂製品、ゴム製品、建築材料の卸売並びに加工販売

    :3. 包装用紙の販売

     :4. 綿織物及び合成繊維の販売

     :5. 半導体・電子機器製造用部材の企画・販売

     :6. その他 合成樹脂加工用、包装用、工業用機械の販売

取 引 先:アキレス(株)、オカモト(株)、コクヨ(株)、サンビック(株)、シーダム(株) 他 1,000 社

石塚株式会社 ビニール事業サービスサイト :https://ishizuka-net.co.jp/

石塚株式会社 事業承継支援事業サービスサイト :https://ishizuka-shoukeigaku.com/

株式会社トラスト(100%子会社)サイト :https://www.j-trust.jp/

《一般の方からのお問合せ先》

石塚株式会社 TEL:03-3866-8201

※サービス資料請求もこちらとなります。

https://ishizuka-shoukeigaku.com/

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会社概要

石塚株式会社

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URL
https://ishizuka-net.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都千代田区神田和泉町2-29
電話番号
03-3863-4710
代表者名
熊谷弘司
上場
未上場
資本金
7200万円
設立
1955年05月