マイナウォレット、三井住友カードとステーブルコイン決済の連続実証実験　第二弾を北九州メッセで実施

～マイナンバーカード×ステーブルコインという国内先端領域での社会実装を目指し、 実証実験の第二弾をライジングゼファーフクオカのホームゲームで実施～

マイナウォレット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：橘 博之、以下「マイナウォレット」）は、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）と、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の連続実証実験プログラム（以下「本プログラム」）の第二弾として、2026年4月25日（土）に北九州メッセにて開催されるプロバスケットボールチーム・ライジングゼファーフクオカのホームゲーム（ベルテックス静岡戦）の会場にて実証実験を実施いたします。

第一弾（2026年1月23日（金）・24日（土）、照葉積水ハウスアリーナにて福岡市実証実験フルサポート事業として実施）で得られた知見をもとに、マイナンバーカードの本人確認を活用した福岡県在住者向け追加特典やユーザーの購買行動と連動したインセンティブ施策、iPhoneのマイナンバーカードによるタッチ決済機能を導入することで、より幅広い層への利用促進と決済体験の拡充を図ります。

■背景：マイナンバーカードを用いた「国内独自のステーブルコイン決済体験」へ

日本では、改正資金決済法等の制度整備を背景に、法定通貨と連動したステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段への期待が高まっています。一方で、高齢者や子どもを含む幅広い層が、専用アプリやウォレットのインストール・操作に不安を感じるケースも多く、「誰でも簡単に使える」ユーザー体験の設計が課題となっています。

マイナウォレットは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として活用し、ステーブルコイン等のデジタル資産を扱うことができるサービス「マイナウォレット」「マイナペイ」を開発してきました。本人確認については、公的個人認証（JPKI）を組み込むことで、高い安全性と利便性の両立を目指しています。

三井住友カードは、次世代決済プラットフォーム「stera」を通じ、全国の中小店舗を含む多様な加盟店にキャッシュレス決済インフラを展開しています。1台の端末でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段に対応可能なstera端末は、新たな決済サービスを素早く社会に届けるためのオープンプラットフォームとして機能しています。

両社は、マイナンバーカードを活用した公的個人認証（JPKI）による認証強度の高い本人確認と、stera端末を中核とした実店舗決済基盤を組み合わせることで、「公的ID×ステーブルコイン決済」という独自領域で、誰一人取り残さない次世代の決済体験の実現を目指します。

■連続実証実験の概要

マイナウォレットと三井住友カードは、単発の実証実験にとどまらず、複数地域・複数ユースケースでの連続的な実証実験プログラムとして本プログラムを設計しています。

今後、以下のようなテーマで、順次実証実験フィールドを拡大していくことを検討しています。

•スポーツ・エンタメ領域のイベント（スタジアム、アリーナ等）での利用

•商業施設・観光施設・公共施設等、多様な実店舗での利用

•自治体と連携したデジタル地域通貨、給付金等のステーブルコインによる配布

•行政手続きや公共料金支払いにおける活用

各実証実験で得られたデータ、ユーザーフィードバック、加盟店や自治体の声を踏まえ、ステーブルコイン決済の仕組みをブラッシュアップし、中期的なサービス化・国内展開を両社で検討していきます。

■第二弾実証実験

本プログラムの第一弾では、マイナンバーカード×日本円連動型ステーブルコインJPYCによるタッチ決済の基本的なユーザー体験を検証しました。第二弾となる今回は、以下の新たな施策を導入します。

1. 本人確認時の情報を活用したステーブルコインの付与

　アプリ内でのマイナンバーカードによる本人確認時の情報を活用して、対象の地域在住者に、追加のJPYCを付与します。対象の地域在住であることの確認は、マイナンバーカードによる本人確認時に自動で行われるため、別途の申請は不要です。

ユーザーの負担を削減し、本人確認時の情報を活用したスムーズな付与が行えることを検証することで、デジタル地域通貨や給付金等の配布への活用を目指していきます。

2. プッシュ型付与による購買促進

　試合のハーフタイムまでにマイナンバーカードによるタッチ決済を行った方に、先着で追加のJPYCを付与します。行動履歴をもとにターゲットとなるユーザーへプッシュ型付与を行うことにより、受け取ったユーザーの購買行動等を検証します。

3. iPhoneのマイナンバーカードによるタッチ決済

　今回の実証実験では、iPhoneのマイナンバーカードによるタッチ決済にも対応します。実物のマイナンバーカードと比較した際の、決済スピードやユーザーの利便性向上について検証します。なお、アプリの新規登録時には実物のマイナンバーカードが必要です。

※ スマートフォン搭載マイナンバーカードはiPhoneのみ対応です。

※ iPhoneは、Apple Inc.の商標です。

実証実験の内容（予定）

•実施日時：2026年4月25日（土）　対象店舗営業時間内

•実施場所：北九州メッセ

•決済端末：三井住友カードのstera端末

•ユーザー認証：マイナンバーカードおよび公的個人認証（JPKI）

•決済手段：日本円連動型ステーブルコインJPYCを用いた、（実物またはiPhoneの）マイナンバーカードによるタッチ決済

•利用イメージ： 

oマイナンバーカードを用いてユーザー登録した来場者にJPYCを付与し、来場者が会場の売店等でstera端末の画面上で金額を確認して、（実物またはiPhoneの）マイナンバーカードによるタッチ決済を実行。

o裏側では、ブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転を実行

o一定期間内のユーザー行動をもとにしたプッシュ型付与により追加のJPYC付与を実行

■将来的なインバウンド対応等への展望

本プログラムはまず、マイナンバーカードを利用する国内居住者向けのステーブルコイン決済の実証実験からスタートしますが、将来的には、海外利用者が保有するステーブルコイン（例：USDC等）をstera端末経由で日本国内の実店舗決済に利用可能とする、訪日外国人旅行客向けの決済スキームの検討も進めていきます。

これにより、中長期的には、

•マイナンバーカードを用いた国内居住者向け決済

•暗号資産・ステーブルコインを用いたインバウンド決済

の両輪で、steraプラットフォーム上に次世代のデジタル決済インフラを構築していくことを模索します。

■マイナウォレットについて

マイナウォレットは、「誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を」をミッションに掲げ、マイナンバーカードと公的個人認証を活用したデジタル資産ウォレット「マイナウォレット」および周辺システムを開発する企業です。

子どもからお年寄りまで、すべてのひとが複雑な操作や技術を意識することなく、ステーブルコインやNFTを始めとしたブロックチェーン技術を活用したサービスにアクセスできる世界を目指します。

商号	マイナウォレット株式会社（英語表記：MynaWallet, Inc.）
本社	〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内
設立	2023年6月26日
代表者	代表取締役　橘 博之
コーポレートサイト	https://www.mynawallet.co.jp/

■三井住友カードについて

三井住友カードは1967年の発足以来、キャッシュレス化を先導する総合決済事業者として、半世紀にわたり日本のクレジットカード業界を牽引しています。世界的に見ても複雑な進化を遂げ、支払手段が多様化した現在のキャッシュレス決済市場において、「利用者」・「事業者」双方の課題を解決し、使いやすい環境を整備することで、真のキャッシュレス社会の実現を目指しています。

商号	三井住友カード株式会社（英語表記：Sumitomo Mitsui Card Company, Limited）
本社	〒135-0061 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル
設立	1967年12月26日
代表者	代表取締役 社長執行役員 CEO　大西 幸彦
コーポレートサイト	https://www.smbc-card.com/index.jsp