「炭素自立推進組織（仮称）」設立準備委員会発足 報道関係者向け説明会のご案 内
報道解禁：2026年9月11日（金）14:00
※9月11日の説明会では、9月13日の正式発表に先立ち、報道関係者の皆様に
「炭素自立推進組織（仮称）」設立準備委員会発足の背景・趣旨等についてご説明します。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギーの脱炭素化に加え、鉄鋼、化学、セメント等の素材産業において、国内で利用可能な炭素資源を最大限に活用し、循環利用する「炭素自立」への転換が重要です。
公益社団法人化学工学会 地域連携カーボンニュートラル推進委員会では、2024年より「カーボンインディペンデンス（炭素自立）ビジョン」を策定し、プラスチック循環、木質バイオマス、CCU（Carbon Capture and Utilization）を柱として、炭素フロー、社会実装ロードマップ、必要投資額や経済性などを定量的に検討してきました。これらの検討を通じて、炭素資源を循環利用する「炭素自立」という新たな社会の姿を具体化してきました。
炭素自立を実現するためには、素材を生産する産業だけでなく、それを利用する自動車、半導体をはじめとする製造業、さらに林業・木材、製紙、エネルギー、廃棄物処理など、炭素資源の供給・利用・回収に関わるバリューチェーン全体をつなぐことが不可欠です。
さらに、行政、自治体、金融機関、学術界などが連携し、資源、技術、需要、投資を産業・地域の枠を越えて結びつけることで、炭素資源が循環する新たな社会と、それを支える産業構造を形成していくことが求められます。
こうした「炭素自立」のビジョンを社会実装へと展開するための推進主体の設立を目指し、「炭素自立推進組織（仮称）設立準備委員会」を2026年9月13日に発足させることといたしました。
設立準備委員会では、産業界、学術界、行政、金融機関、自治体等の幅広い関係者の参画を呼びかけながら、新たな推進組織の理念・ミッション、役割、活動内容、組織・運営のあり方等について検討します。将来的には、産業・地域を横断するマッチング、産業横断的な政策提言、標準化・認証・トレーサビリティ等のルール形成などを通じ、炭素自立のビジョンを具体的な社会実装へとつなぐ共創プラットフォームの形成を目指します。
つきましては、設立準備委員会の発足に先立ち、報道関係者の皆様を対象とした説明会を開催いたします。当日は、「炭素自立」の考え方とこれまでの検討成果、設立準備委員会発足の背景、新たな推進組織が目指す役割と今後の展開についてご説明いたします。
開催概要
日時： 2026年9月11日（金） 13:00～14:00
会場： 公益社団法人化学工学会 会議室
〒112-0006 東京都文京区小日向4-2-8 大樹生命文京小日向ビル4階
https://www.scej.org/general/overview.html?sid=access
開催形式： 対面
主な内容（予定）
・カーボンインディペンデンス（炭素自立）ビジョンとこれまでの取組
・炭素自立推進組織（仮称）設立準備委員会の発足について
・「構想から社会実装へ」― 新たな推進組織が目指す役割と今後の展開
・質疑応答・意見交換
発起人：
辻 佳子 公益社団法人化学工学会 地域連携カーボンニュートラル推進委員会 委員長
河瀬 元明 公益社団法人化学工学会 会長
小宮山 宏 一般社団法人プラチナ構想ネットワーク 会長
重竹 尚基 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 COO（専務理事）
橋本 修 一般社団法人日本化学工業協会 会長
筑本 学 石油化学工業協会 会長
島田 泰助 一般社団法人日本林業協会 会長
須藤 亮 公益社団法人日本工学会 会長
当日の説明：設立の背景・趣旨および今後の展開についてご説明します。
お申込み：
ご所属（会社名・媒体名）、氏名、メールアドレス、電話番号を明記の上、下記E-mailまでお申し込 みください。
※できる限り事前のお申込みにご協力下さい。
※当日は受付にて名刺を1枚頂戴いたします。取材の際は、可能な限り各社の報道腕章をご持参ください。
申込締切： 2026年9月11日（金）12:00
お問い合わせ：炭素自立推進組織（仮称）設立準備委員会
E-mail：scej.cn2050@scej.org
◎化学工学会について
化学工学会は90年にわたり“化学と社会の橋渡し役”として産学官が結集し、人材育成や出版、国際交流など様々な活動に取り組んできました。特にいま、世界的な潮流であるカーボンニュートラルの実現においても、当会所属の研究者・技術者がいち早く社会実装などで関わっています。
設立：1936年11月6日
代表理事・会長：河瀬 元明（京都大学 教授）
本部：〒112-0006 東京都文京区小日向4-2-8 大樹生命文京小日向ビル4階
地域組織：全国7支部
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