脱炭素化支援機構が株式会社ドーガンの運営するドーガンMGX投資事業有限責任組合に対して出資決定

脱炭素化支援機構

2024年7月30日 15時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社ドーガン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：森大介）が運営するドーガンMGX投資事業有限責任組合に対して出資することを決定しました。
　今後は、同社とともに、同ファンドの活動を推進するとともに、GHG排出削減等のモニタリングを行っていく予定です。

１．支援対象事業者の概要
ファンド名：ドーガンMGX 投資事業有限責任組合（以下、ドーガンMGXファンド）
設立年月日：2024年7月23日
運営期間：10年間（最長3年間の延長が可能）
運営者(GP)：株式会社ドーガン
投資対象：モビリティ関連を含む脱炭素（MGX：Mobility Green Transformation）に寄与する製品やサービスを提供するスタートアップ、中堅・中小企業

　【ドーガン社概要】
事業者名：株式会社ドーガン（以下、ドーガン社）
　　　　　https://www.dogan.jp/
本社所在地：福岡県福岡市
代表者名：森大介
設立年月日：2004年8月5日
会社概要：地域経済の活性化を目指して、主に九州地方の地場企業に対し、事業承継・再生・M&A・ベンチャー支援等の投資銀行業務を提供するとともに、地域特化・ハンズオン型の各種投資ファンドを運営

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減の観点

自動車利用に伴うGHG排出削減は、我が国全体のカーボンニュートラル実現における重要な課題です。ドーガンMGXファンドの想定する主たる出融資先は、商用EVの開発やその関連製品等の開発・普及を進めるモビリティ関連のスタートアップ企業・地元企業であり、商用EV等の普及により、自動車利用時の燃料を電化し、GHG排出を削減することへの貢献が期待できます。
福岡県など地方自治体とも協力し、地域の自動車関連企業が持つ力を活用して商用EV等の普及を拡大し、九州をモビリティ脱炭素化の先進地域にしていくことへの貢献が期待できます。

(2)経済と環境の好循環の観点

　我が国の産業政策、地域活性化政策においても、商用車を中心としたEV化の推進と周辺産業における攻めの業態変換・事業再構築は重要なテーマになっています。ドーガンMGXファンドは、ドーガン社が本社を置く福岡県をはじめとする九州地方における地域密着型の体制をとっており、地域性を重視した資金供給による地域経済の活性化や雇用促進への貢献、また、新技術・新ビジネスモデルの普及への貢献が期待できます。

出資者に含まれる地元金融機関・地元企業・地方自治体とも連携し、九州地区を中心としたスタートアップ企業や中小企業に対する地域一体の支援を行うことで、地域の経済活性化や雇用促進への貢献が期待できます。
九州地方北部は、自動車分野のものづくりに関連する企業が集積し、また、スタートアップ設立の機運も活発です。既存の自動車部品メーカーを、カーボンニュートラルの潮流に乗った構造転換を促進し、競争力・販路を維持拡大する取組をサポートする（あるいは域外の企業を誘致し、同様に取組をサポートする）ことで、新技術・新ビジネスモデルの普及に貢献することが期待できます。
自動運転技術とも親和性が高く、また、メンテナンスの効率化等にも資するEV化を進めることで、地域における交通網の維持や人員確保の課題解決にも貢献することが期待できます。

　ドーガンMGXファンドへのLP出資を通じて、地域の金融機関や地方自治体等と連携した地域の中堅・中小企業の事業拡大の支援について、JICNの活動の広がりや相乗効果が発揮されることが期待されます。JICNは、直接の投融資の機能、領域を補完するアプローチとして、必要に応じて、こうしたファンドへのLP出資も検討してまいります。

　JICN は、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。