株式会社Omakase、株式会社リミックスポイントのバリデータ事業立ち上げで提携
株式会社Omakase（本社：大阪市西区、代表取締役：渡辺瑛介、以下「Omakase」）は、株式会社リミックスポイント（本社：東京都港区、代表取締役：高橋由彦、以下「リミックスポイント」）とリミックスポイントが開始する暗号資産ステーキングおよびバリデータ事業について提携することをお知らせします。
2024 年には米国で Bitcoin および Ethereum の現物 ETF が承認され、市場への資金流入が加速しました。同年 11 月には米 ETF プロバイダー Bitwise が M&A によりステーキングサービス参入を決定*¹しました。さらに 2025 年 4 月には香港およびカナダでステーキング機能付き現物 ETF が承認されるなど、暗号資産におけるインカムゲイン手段としてのステーキングへの関心が急速に高まっています。
Proof of Stake（PoS）を採用する Ethereum や Solana などの暗号資産は、合計で約 34 兆円*²の時価総額を有し、ステーキングにより年率 3.5～7 % 前後の報酬を得ることが可能です。加えて、バリデータとしてネットワーク運営に参画することで、利回りを得るだけでなく、ブロックチェーンのセキュリティ向上とガバナンス参加という公共性の高い役割を担うことができます。しかし現在、多くのブロックチェーンではバリデータの欧米への偏在が見られ、地域的な偏在が課題となっています。
リミックスポイントは、新たな収益の柱として金融投資事業を開始し、暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を推進してきました。そのうち、暗号資産投資については、これまで総額100億円の暗号資産を購入する等、暗号資産関連の取り組みを強化しています。バリデータ事業の開始により、単なる暗号資産投資にとどまらず、ブロックチェーン技術を活用したWeb３領域の発展に積極的に関与することを目指しています。日本のネットワーク検証者として安全性と透明性を支えるとともに、暗号資産分野における新たな収益機会の創出に取り組みます。
Omakase は、ISO 27001 および SOC 2 Type 2 認証を取得したバリデータ運用事業者として、20 以上のブロックチェーンでノード運用を手掛け、複数企業にバリデータ運用代行やステーキング・バックエンド技術を提供してきました。本提携により、Omakaseはリミックスポイントのバリデータ事業立ち上げに必要なインフラ構築から運用監視、リスク管理までを包括的に支援し、同社の保有暗号資産によるステーキング収益の最大化を後押しします。これを通じてリミックスポイントは、ブロックチェーン・インフラストラクチャの分散化と堅牢化に貢献する日本企業として、存在感を一層高める事が可能です。
両社は、本提携を契機に日本市場におけるステーキングサービスの高度化および PoS ネットワークの地域分散を推進し、健全なブロックチェーン・エコシステムの発展に寄与してまいります。
*1: Bitwise Bitwise acquires $4 Billion Institutional-Grade Ethereum Staking Provider Attestant
*2: Coingecko 2025年4月20日時点。
株式会社Omakaseについて
株式会社Omakaseは、株式会社Kudasaiのエンジニアリング部門子会社として2024年1月に設立されました。主に国内外プロジェクトのバリデータ運営・開発・保守や周辺技術のコンサルティングなども行っています。2024年12月時点で、約300億円を超える金額の暗号資産のデリゲーションを受けバリデータ運用を行っています。
会社概要
名称: 株式会社Omakase
所在地: 大阪市西区立売堀1-2-21 2F
代表者: 渡辺瑛介
創業日: 2024/01/26
事業内容: ブロックチェーンバリデータ運用などの技術支援
会社URL: https://0xmakase.co.jp/
X: https://twitter.com/0xmakase_jp
お問い合わせ
contact@0xmakase.co.jp
株式会社リミックスポイントについて
リミックスポイントは、社会と環境に新しいスタンダードを提供する観点から、電力小売事業を中心としたエネルギー事業と、蓄電池事業や補助金、省エネコンサルティング事業を中心としたレジリエンス事業を展開しています。また、昨年より新たに暗号資産投資を含む金融投資事業を開始いたしました。
会社概要
名称: 株式会社リミックスポイント
所在地: 東京都港区虎ノ門4丁目3番9号 住友新虎ノ門ビル
代表者: 高橋 由彦
創業日: 2004/03/12
事業内容: 電力小売事業、蓄電池や省エネ・再エネに関するコンサルティング事業、暗号資産投資・株式投資及び融資等に係る投融資事業など
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