世界のソフトウェア開発者が「気仙沼ハッカツオン」に集結！

滞在型レジデンシー × ハッカソン 10月開催決定

特定非営利活動法人ウィメンズアイ

2025年9月3日 11時00分

2025年10月5日〜17日の13日間、宮城県気仙沼市にて、日本初となる滞在型レジデンシーとハッカソンを組み合わせたイベント「気仙沼ハッカツオン」を開催します。本イベントは、気仙沼ハッカツオン実行委員会と気仙沼市の共催により実現。AIやWeb3の分野で活躍するソフトウェア・エンジニアが世界各地から集結し、気仙沼市職員や企業・団体と協働しながら、地域のリアルな社会課題に挑みます。

なぜ気仙沼？

気仙沼市は、海・山といった豊かな自然に恵まれ、これを享受しながら食を核とした持続可能なまちづくりが高く評価され、国内初の「スローシティ」に認証されています。未曾有の災害を経験しましたが、ボランティアを契機として移住した人々などとも混ざり合い、復興とその後のまちづくりを進めてきました。しかしながら、人口減少という歯止めのかからない課題に直面し、その影響は宮城県内でも顕著となっています。このような中においても、市民一人ひとりのWell-being（暮らしやすさ）の実現に向けて、デジタル技術の活用であったり、海外技術者との関係構築などを通じた、新たなまちづくりの形を模索します。

世界から集うエンジニアが地域課題に挑む

本イベントでは、AI・Web3・ブロックチェーンなどの先端技術を駆使する開発者約10名が、日本国内だけでなく、北米、南米、ヨーロッパ、アジアなど世界各地から気仙沼に滞在。
地域課題をテーマに、自治体や市民と協働して世界レベルの技術とローカルの知恵を融合させ解決策を開発します。

なぜ滞在型なのか？

本イベントの最大の特徴は、参加者が約2週間にわたり気仙沼に滞在する「レジデンシー」形式です。
DEVCON*1やEDCON*2など国際的なカンファレンスやハッカソンにて開発者やアーティスト支援を行ってきたKismet Casa（キスメット・カサ）がレジデンシーの運営を行います。

滞在型により、世界各地から集まった開発者が気仙沼を自らの足で歩き、地元と対話

しながら、地域のリアルな社会課題を感じ取ったうえでハッカソンに臨むことにより、

関係人口やインバウンドの増加に寄与する成果物につながります

*1 世界最大級のイーサリアム開発者会議

*2 世界最大級のイーサリアムカンファレンス

3つのプログラム

滞在型レジデンシー：10月5日（日）〜17日（金）
市民や地域の担い手と対話し、課題を特定。デモ後の改善期間も設け、実装を視野に入れて開発を進めます。
ハッカソン：10月10日（金）〜12日（日）
集中的な開発スプリントでプロトタイプを構築。自治体や企業・団体等と協働し、実用的な成果を目指します。
レセプション：10月13日（月・祝）
市民や関係者に向けて成果を発表。一般公開ありで、国際的な対話とフィードバックの場をつくります。

主催者コメント
（気仙沼ハッカツオン実行委員会メインオーガナイザー五十嵐光）

「約3年前、ウィメンズアイの一員として『気仙沼市ひとり親の生活調査』や子どもの居場所『みらいと』や女性の就労支援『大谷海岸オフィスミモザ』の立ち上げに携わり、気仙沼には調査結果を施策につなげる力があることを実感しました。市民が課題を自分ごととして捉え、地元のコミュニティが自ら解決に動く、この環境があればこそ社会課題は前進します。その後、日本政府主導のスタートアッププログラム運営に携わったことで、革新的な技術が社会課題の現場に届きにくい現実を痛感しました。だからこそ、地域に根ざしたテクノロジー活用こそが、社会課題を解決する鍵になると確信しています。『気仙沼ハッカツオン』で、多くの方と共にその第一歩をつくりたいです。」

開催概要

イベント名：気仙沼ハッカツオン（Kesennuma Hackatsuon）
日程：2025年10月5日（日）～17日（金）
会場：宮城県気仙沼市（内湾エリア、Pier7ほか）
参加者：国内外のソフトウェア開発者
テーマ：AI / Web3 / ブロックチェーンによる地域課題解決
参加条件：地域課題に本気で取り組む情熱と“カツオ愛”

主催・共催

主催：気仙沼ハッカツオン実行委員会

共催：気仙沼市

協賛：株式会社フォーラムエイト様、他

協力：Kismet Casa、NPO法人ウィメンズアイ、気仙沼まち大学運営協議会

協賛メリット

地域貢献：
自治体や市民と連携し、地域活性化や公益活動を支援。気仙沼市民の生活に直接的なインパクトを与え、社会的責任を果たす企業としての評価向上につながります。
採用・交流機会：
国内外の先端技術人材と直接つながり、採用や新規プロジェクトのきっかけを創出できます。
社会的評価：
地方での先端技術活用事例を共に生み出し、持続可能な社会づくりに貢献。企業価値やブランドイメージの強化が期待できます。