【イベントレポート】英語×デジタル教育最前線について3名の有識者が語るセミナーを沖縄県で初開催！

AIを活用した英語教育について、省庁・教育現場のそれぞれの視点から講演

一般社団法人HelloWorld

2025年10月27日 13時00分

非営利型一般社団法人HelloWorld（所在地：沖縄県沖縄市、代表理事：野中光・冨田啓輔）で多様性の社会実装に向けた調査・研究活動を行う「IntEx研究所（IntEx Lab、※）」は、この度、「英語×デジタル教育最前線」のテーマのもと、デジタルツールを活用した新しい教育のあり方を語るセミナーを沖縄会場およびオンラインで開催しました。

セミナーでは、文部科学省の担当者から現在の国の教育方針の背景を解説いただくとともに、それを踏まえた教育現場での先進的実践事例や官民連携の新たな枠組みを各現場のリーダーからご紹介いただきました。セミナー参加者のみならず幅広い教育関係者の共有知として、デジタルツールを活用した国際交流・多様性教育の重要性、実践事例のポイントを展開し、日本の英語教育の発展、グローバル人材育成に貢献することを目指し、本イベントのレポートを公開します。

※「IntEx」（インテックス）とは、International Exchange / International Experienceの総称。リアル・オンラインを問わず、多文化理解等を目的に、人と人が国際交流をする活動を総体的に捉える概念をいいます。なお「IntEx」は連携先であるHelloWorld株式会社の登録商標です。

セミナー開催の背景

デジタル・AIの社会実装が進む中、英語教育のあり方は大きな変革期を迎えています。国家戦略としてAIの活用等による英語教育・グローバル人材育成の抜本的強化が掲げられ、次期指導要領の改訂に向け、AIにどう向き合うかが大きなテーマになっています。

また、令和5年4月、内閣総理大臣を議長とする教育未来創造会議では、「教育の国際化の推進」が打ち出されました。このなかでは、2033年までに中学・高校におけるオンライン等を利用した国際交流活動実施校の割合を100%、高校における対面での国際交流実施校の割合を50%とする目標が掲げられています。

他方、こうした変化にどのように対応し、教育現場でどのような工夫が生まれているのかといった事例に関して、教育関係者間での共有は未だ限定的です。デジタルツールやAIなどの活用は先進的なテーマであることから、有効な活用事例を共有し横展開を実現することで、特に学校現場での子どもたちへの教育の質向上に寄与できると考え、全国の教育関係者を対象に本セミナーを開催しました。

登壇者・講演内容のポイント

岡嶋美和氏

文部科学省初等中等教育局教育課程課外国語教育推進室室長補佐

＜近年の英語教育の振り返り・現状と今後の論点について＞

岡嶋氏は、学習指導要領を軸に、近年の成果と現状、今後の論点についてお話しされました。

まず、前回の学習指導要領改訂での改善点とその成果として、コミュニケーションに重点を置いた内容となった結果、児童・生徒、さらには教員の英語力を示す各種スコアが上昇したことが解説されました。今後の改訂に向けて整理されている現在の課題としては、「AI時代に外国語を学ぶ意義」や「AIを含むデジタル学習基盤の活用に関する課題」を中心にお話しされました。

前者については、翻訳等についてはAIが得意とする一方で、人間には相手との信頼関係の構築や、考え・意見の作成などが求められるといった議論内容が紹介されました。また、学校現場において、外国にルーツをもつ子どもたちが増加傾向にあることなどにも触れて、多様な文化的背景をもつ人びととの共生に向けた学びの重要性が示唆されました。

AIなどのデジタル学習基盤の活用については、HelloWorld株式会社を含む多くの団体・モデル校との取り組みとともに、今後は「AIを使う」だけでなくコミュニケーションの中身として「地域の魅力発信」の促進を目指す方針が紹介されました。

細田眞由美氏

前さいたま市教育長、兵庫教育大学客員教授

＜世界基準の英語力を実現した「さいたまメソッド」の実践事例紹介＞

細田氏は、さいたま市教育長時代に実現した「グローバル・スタディ」を柱とする英語教育の事例をお話しされました。

まず、「グローバル・スタディ」とは、英語の学習を通して地球的な視野に立ち世界の中の日本を意識させながらグローバル社会を生き抜く力を育成することだと示されました。この定義を踏まえ、総合的な学習の時間を活用した授業時間の確保を実現したという成果も併せて紹介されました。

続いて「さいたまメソッド」については、自前主義を止め、民間のノウハウを積極的に取り入れた事例、教員による授業の質のバラつきを防ぐためのオリジナル教材開発の取り組みやその開発における工夫、さらには外国籍の教員の採用によるチームティーチングの実現、アウトプットを重視したプログラムの重要性などをお話しされました。

特にアウトプットの重要性を意識したプログラムの事例においては、高校生による模擬国連での気づきやシリコンバレー研修での気づきなどが紹介され、子どもたちが活きた英語に触れ、英語でインプット・アウトプットをしてコミュニケーションを取ることの有用性が語られました。またこうした研修については費用負担が大きいことから、「WorldClassroom」によるオンライン国際交流プログラムなどが大きな意義を持つともコメントされました。

吉田直樹氏

前経済産業省商務・サービスグループサービス政策課教育産業室企画官

＜学びの現場と民間を結んで実現する、共助による教育のアップデートについて＞

吉田氏は、多様な学びのあり方を実現するためには「共助」が鍵となるという視点から、その実現に向けた取り組みを紹介されました。

公的予算ですべての子どもに同程度の教育機会を提供する「公助」が土台として機能するとともに、昨今では様々な学びの選択肢が増加し、経済的に余裕のある家庭が学校外の体験機会にアクセスする「自助」も進んでいます。この中間にあたる「共助」として、個人・法人を問わず寄附や連携による教育機会提供などが志向されていることがまず示されました。こうした動きをチャンスととらえ、民間企業による学校へのサービス提供を促進する補助金や実証事業などの取り組みが紹介されました。具体的には、「WorldClassroom」でのオンライン国際交流を例に、民間サービスを活用することで教員の事務的負担を軽減しながら海外の学校と交流できる有用性をお話しされた他、さいたま市がふるさと納税制度を活用して組成したファンドという資金の受け皿の仕組みや、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用したシニア人材の派遣などの事例をお話しされました。