障害福祉に特化した事業承継M&A支援サービス「あしたのM&A」を提供開始

― 障害福祉施設の継続は、利用者・家族、そして“親なきあと”の安心につながる ―

株式会社あしたパートナーズ

2026年2月9日 11時06分

障害のある方と、そのご家族が安心して“あした”を迎えられる社会の実現を目指す、株式会社あしたパートナーズ（本社：東京都千代田区神田淡路町、代表取締役：首藤徹也）は、障害福祉サービス事業に特化した事業承継M&A支援サービス「あしたのM&A」を正式に提供開始いたしました。

本サービスは、共同生活援助（グループホーム）、生活介護、就労継続支援A型・B型、就労移行支援などの障害福祉サービス事業を対象に、事業を引き継ぎたい法人と譲り受けたい法人の双方を支援する、障害福祉分野に特化したM&A支援サービスです。

近年、障害福祉施設の現場では、

といった課題が重なり、「このままでは事業を続けられないかもしれない」という声が増えています。

一方で、障害福祉事業の承継には、法人形態の制約、指定更新や加算の取り扱い、行政との協議など、一般的なM&Aとは異なる高度な専門性が求められます。そのため、「引き継ぎたい気持ちはあるが、何から手をつけてよいかわからない」と悩む事業者も少なくありません。

さらに、障害福祉事業者がM&Aを検討する際、大きな障壁となっているのが報酬体系の問題です。

多くの大手M&A仲介業者では、一般企業向けの報酬基準が採用されており、小中規模が中心の障害福祉事業の事業規模と、報酬水準が釣り合わないケースも少なくありません。

その結果、

「相談したいが費用面で現実的ではない」

「そもそも対象として見てもらえない」

といった声が現場から上がっているのが実情です。

「あしたのM&A」では、こうした課題を踏まえ、障害福祉事業の実態に即した支援設計と料金体系を採用しています。

「“親なきあとの専門家が集まるあしたパートナーズさんに、うちの施設を継いでもらえないか”

その一言が、すべての始まりでした。

ある障害福祉事業所の代表の方から、事業承継のご相談を受けた際のことです。

その施設は、利用者一人ひとりと丁寧に向き合い、地域に根ざして運営されてきた、素晴らしい事業所でした。

しかし、代表の高齢化と後継者不在という現実の中で、

『自分が引退したあと、この子たちが安心して暮らせる居場所は残るのだろうか』

という不安を抱えておられました。

障害福祉施設の継続は、単なる事業の存続ではありません。

利用者の生活、職員の働く場、そしてご家族にとっての

“親なきあとも安心できる居場所が続いている”という安心につながります。

だからこそ私たちは、条件や価格だけではなく、

『誰に、どのように引き継ぐのか』を何よりも大切にしています。

『成約』ではなく、『安心が続いていくこと』をゴールに。

それが「あしたのM&A」の原点です。」

株式会社あしたパートナーズ

代表取締役　首藤徹也

「あしたのM&A」が目指すのは、M&Aを成立させること自体をゴールにする支援ではありません。

これらが守られてはじめて、「良い事業承継」だと考えています。

価格やスピードを優先するのではなく、事業と暮らしの継続性を重視したM&A支援を行うことが、本サービスの最大の特徴です。

「あしたのM&A」では、障害福祉分野に理解と実務経験をもつ専門家が一貫して対応します。

また、必要十分なサービスに絞り、可能な限り定型化を図ることで、中小規模の障害福祉事業者でも、過度なコストや負担を抱えることなく、現実的に承継を検討できる体制を整えています。

サービス名	あしたのM&A
対象事業	・共同生活援助（グループホーム）・生活介護・就労継続支援A型・B型・就労移行支援　など
対応エリア	全国（関東・関西・中部を中心）
支援形態	M&A仲介または専属アドバイザリー
料金体系（抜粋）	・着手金：20万円（税抜）・成功報酬：オーナー受取型レーマン方式（障害福祉事業者が利用しやすい水準を設定）