英国発 サイバーセキュリティ企業「APRIO TECHNOLOGIES」がホワイトペーパーを公開　「シャドーAIの実態と新たなリスク」

～生成AIの急速な普及に伴う情報漏洩・法的リスク・サプライチェーン脆弱性を警鐘～

　英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、事業継続を脅かすサイバーセキュリティリスクの可能性と影響に関する分析サービスなどを提供する、英国ロンドン発のサイバーセキュリティ企業「APRIO TECHNOLOGIES（アプリオ・テクノロジーズ）」は、日本企業が直面するサイバーセキュリティにおけるガバナンス課題とその解決に向けた示唆をまとめたホワイトペーパー「シャドーAIの実態と新たなリスク」を公開しました。

近年、生成AIツールの一般利用が急速に広がるなか、職場でも従業員が個人の判断でAIを業務に取り入れるケースが増えています。文章の要約やコードの自動生成といった作業を、休憩時間や日常業務の中で「ChatGPT」などのツールに任せる場面も珍しくありません。こうした現象は、企業のIT部門による正式な承認や監督を経ずにAIサービスを業務利用する点から、従来の「シャドーIT」に類似するものとして「シャドーAI」と呼ばれています。

シャドーAIは、従業員の創意や業務効率を高める一方で、企業が把握しきれないリスクを同時に生み出しています。重要データの外部流出やコンプライアンス違反、AIサプライチェーン上の脆弱性など、見えない領域でのリスクが拡大する中、企業のAIガバナンス体制には新たな課題が突きつけられています。

このたび、英国ロンドン発のサイバーセキュリティ企業 APRIO TECHNOLOGIES（アプリオ・テクノロジーズ） は、こうした「シャドーAI」の蔓延が新種のリスクを生み出している実態を明らかにしたホワイトペーパー「シャドーAIの実態と新たなリスク」 を公開しました。

《ホワイトペーパー「シャドーAIの実態と新たなリスク」概要》

■情報漏洩・規制違反・AIサプライチェーンの盲点と今後の戦略

生成AIの社内利用がもたらす新たなリスク構造とは。

■シャドーAIとは何か：新たな「影」のIT利用

従業員が承認を得ずに生成AIを業務利用する「シャドーAI」を定義。従業員の業務効率化の裏で、企業の監視網から漏れる“見えないAI利用”の実態を明らかにする。

■シャドーAIのリスク：見えないAI利用がもたらす脅威

情報流出、法的トラブル、AIサプライチェーンの脆弱性、そしてガバナンスの穴など、多層的なリスクを具体事例を交えて分析。

■シャドーAIの今後の展望と組織の備え

禁止ではなく“安全に使いこなす”世界の動向について、先導事例の解説、及びAI利用ポリシー整備、従業員教育、技術的可視化、法務連携など、バランスの取れたAIガバナンス構築に向けた5つのアクションプランを提示。

⇒全文のダウンロードはこちら

■著者：APRIO TECHNOLOGIES CEO、University College London客員研究員）

■サイバーセキュリティ企業の経営者として 20 年以上の経験を持ち、ロンドン/ニューヨーク/東京での起業、買収、売却を経験

■2 年連続（2024 年/2025 年）で英国のテクノロジー業界で最も影響力のある人物 50 人 「UKtech50」にノミネート

■ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、London Centre for Nanotechnology 客員研究員

■研究者として、サイバーリスク管理と意思決定に関する論文の執筆や、京都大学・大阪大

学などでの研究プロジェクトへ参画

■書籍『サイバー犯罪入門』『3 分ハッキング』『GDPR ガイドブック』

■APRIO TECHNOLOGIESの『Cyber Insight Portal』について

投資先や買収候補、グループ企業、サプライチェーンにおける技術的課題および組織的課題を常時モニタリングできる BI（ビジネス・インテリジェンス）ツール。

これにより、サイバー攻撃による事業継続リスクを迅速に把握し、的確な意思決定をサポートします。

サイトURL：https://cip.live/

■APRIO TECHNOLOGIES LIMITED 概要

・HP ：https://www.aprio.tech/

・設立 ：2023年7月

・代表者 ：足立照嘉（創業者/CEO）

・資本金 ：1億6000万円（2025年1月現在）

・住所 ：71-75 Shelton Street, Covent Garden, London, WC2H 9JQ

・社員数 ：10名

英国・欧州の金融セクターはじめとした重要インフラセクターを中心に、事業継続を脅かすサイバーセキュリティリスクの可能性と影響について分析を行う「サイバーリスク・デューデリジェンス」や「サプライチェーン・サイバーリスク管理」「アドバイザリ」を実施。また、AIによる「サイバー予見」の技術開発に取り組んでいる。