【慶大教授・デロイト登壇】人的資本経営の第一人者とトップアナリストが語る、次世代人事戦略

株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役社長：湯浅哲哉、以下：ペイロール）は、2025年10月22日（水）にハイブリッドセミナー「人的資本経営を加速するBPaaS戦略」（参加費無料）を開催いたします。

お申込みはこちら

人的資本経営を加速するBPaaS戦略

「守りの人事」から「攻めの人事」へ。人材を“コスト”ではなく“資本”として捉え、投資を通じて企業価値を高める「人的資本経営」が求められています。

その実現には、給与計算・勤怠管理の効率化、データ基盤の整備、エンゲージメント向上、スキル開発など、多面的なHRテクノロジーの活用が不可欠です。

本セミナーでは、慶應義塾大学大学院の岩本隆氏、デロイト トーマツ ミック経済研究所の佐久間尚基氏が、HRテクノロジーの活用と市場動向を解説。さらにBPaaS導入企業が実際の成果と課題を共有します。

人的資本経営やシステム刷新を検討する上で、有益な知見を得られる貴重な機会です。ぜひお早めにお申し込みください。

大手企業人事部のこんな方におすすめ

• 人事部門を「戦略部門」に進化させたい

• 最新のHRテクノロジーの動向を知りたい

• 他社のBPaaS導入事例を参考にしたい

開催概要

• 開催日時：2025年10月22日（水）10:30～12:00（受付開始10:00）

• 開催場所：虎ノ門アルセアタワーコンファレンス3階 RoomB（オンライン参加可能）

• 定員：約20名（最少催行人数：10名）

• 参加対象者：従業員数1,000名以上の企業のHR部門

• お申込み：https://payroll.smktg.jp/public/seminar/view/5483

セッション内容

• 【第1部】特別講演　10:30～11:00（30分）

  「人的資本経営×HRテクノロジー 生産性を高める戦略」

  慶應義塾大学大学院　経営管理研究科 講師　岩本 隆 氏

• 【第2部】特別講演　 11:00～11:20（20分）

  「バックオフィス業務のBPaaS＆BPO市場動向」

  デロイ トトーマツ ミック経済研究所株式会社　上級研究員　佐久間 尚基 氏

• 【第3部】事例紹介講演　11:20～11:50（30分）

  「給与計算BPaaS導入事例ご紹介」

  株式会社ペイロール

登壇者のご紹介

慶應義塾大学大学院　経営管理研究科 講師　岩本 隆 氏

東京大学卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）Ph.D.。モトローラ、ルーセント・テクノロジー、ノキア、ド リームインキュベータを経て、2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授。2022年12月より2025年3月まで慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。2023年4月より現職。

デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社　上級研究員　佐久間 尚基 氏

大学院修了後、シンクタンク、コンサルティング会社、リサーチ会社に従事。リサーチ会社ではベンダ調査や定性調査を通じて、様々な分野の調査・分析業務を経験。2022年より現職の調査第一部に所属し、バックオフィス業務 BPaaS＆BPO、位置情報ソリューション、業務用iPaaS、クラウドインテグレーション、ネット広告、Webインテグレーション、データセンタの省エネ施策など、IT・デジタル分野の幅広い領域で自社企画マーケットレポートの制作や個別の受託調査を担当。IT・業務改革領域における市場の推移や参入企業の動向の分析を通じて、実務に役立つ情報発信を行っている。

株式会社ペイロール　営業企画部 営業企画課 マネジャー　濱野 健一郎

新卒でペイロールに入社し、これまで多くの大手企業に対して給与計算領域における業務改善の提案を実施。プロ ダクトの一つである年末調整補助サービスではセールスマネジャーとして、各社の導入を通じてDX推進を実現。同時にマーケティング・インサイドセールス・アライアンス開拓の企画・運営を行っている。

株式会社ペイロールについて

1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、260社112万人（2024年３月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。