Nexthink、ダイワボウ情報システムとパートナーシップを締結

デジタル従業員エクスペリエンス（DEX）プラットフォームで日本企業の生産性向上を支援

Nexthink S.A.（本社：スイス・ローザンヌ/ボストン、CEO：ペドロ・バドス（Pedro Bados）、以下Nexthink）は、ダイワボウ情報システム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：松本 裕之、以下DIS）とパートナーシップを締結し、世界1,500社以上の企業に導入され、2,500万以上のエンドポイントを支えるデジタル従業員エクスペリエンス（DEX）プラットフォーム「Nexthink Infinity」の日本市場における提供を開始いたします。

日本市場の課題とNexthink Infinityの価値
日本経済は深刻な人手不足に直面しています。日本経済新聞と日本総合研究所の試算※1 によると、人手不足による機会損失は年間16兆円にのぼり、過去5年で4倍に増加しました。

日本企業では、DX推進やクラウド活用が進む一方で、社内問い合わせ対応が増加し、担当者が課題を感じています。問い合わせは複雑化し、属人化や人手不足で対応が長期化や未解決も多発しています。従業員側ではIT不具合による業務中断が頻発し、年間35時間以上の生産性損失※2が発生しています。Nexthink Infinityは、従業員のIT体験を改善し、このような課題を解決する「デジタル従業員エクスペリエンス（DEX）」向上を目的としたプラットフォームです。

 

Nexthink Infinityの特長 

• リアルタイム可視化・診断・解決プラットフォーム：従業員のデジタルワークプレースにおいて発生した問題を即座に把握し、AIによる問題の原因分析、自動化による対応アクションまでを実行。 

• AIによるインサイト：AIを活用して従業員の行動やフィードバックを分析し、潜在的な問題や改善点を特定。これにより、IT部門はデータに基づいた意思決定を行い、効果的な対策を講じることができる。 

• デジタルアダプション：従業員が業務アプリケーションを効果的に活用できるよう支援する、AI駆動のデジタル体験（DEX）プラットフォーム。アプリケーションの利用促進、トレーニング、サポートの課題を解決し、従業員の生産性向上とITサポートコストの削減を実現。 

DISとの協業体制
DISは、Nexthink Infinityの導入前にIT環境の課題を可視化し、PoV（Proof of Value）サービスを提供します。実際の社内環境で短期間の試験導入を行い、ITトラブルの発生状況や対応時間、従業員のエクスペリエンス指標（DEXスコア）などを分析し、投資対効果を明確にします。

 

導入後は、継続的な運用支援サービスを通じて、Nexthink Infinityの可視化・診断・自動化の機能を活用しながら、社内のIT運用をプロアクティブに改善し、既存のIT資産との連携や、社内トレーニングも提供します。DISの全国101拠点の営業網と約19,000社の販売パートナーと連携し、地方自治体から中小・大企業まで幅広く支援し、日本全体のデジタルエクスペリエンスの底上げと生産性向上に貢献します。

 

ダイワボウ情報システム 取締役 谷水 茂樹 コメント
「このたびのNexthink様とのパートナーシップ締結により、日本企業のIT部門が抱える複雑化・属人化・人手不足といった課題に対し、革新的なソリューションを提供できることを大変嬉しく思います。Nexthink InfinityのDEXプラットフォーム活用により、従来のリアクティブ（受け身）なIT運用をプロアクティブ（能動的対応）へと変革。さらに、AI活用により予防的対応、自動化等推進し、IT部門のみならず従業員の生産性と満足度を飛躍的に向上させます。当社では、全国の販売パートナー様との連携とPoVサービスを通じて導入効果を可視化し、IT部門が本来注力すべき戦略領域への転換を支援することで、従業員エクスペリエンスと業務効率の向上、ひいては企業全体の生産性とエンゲージメント向上および企業の持続的成長に貢献してまいります。」

 

Nexthink ジャパンプレジデント 萩野 武志 コメント
「ダイワボウ情報システム様とのパートナーシップ締結を心より嬉しく思います。
2030年には79万人ものIT人材不足が予測される日本において、限られたIT部門のリソースで最大限の価値を生み出すことが急務となっています。日本企業のDX推進が加速する中、IT部門には単なるシステム保守ではなく、従業員の生産性向上に直結する戦略的な役割が求められています。ダイワボウ情報システム様の全国に広がる強固な顧客基盤とサポート体制に、Nexthink Infinityのリアルタイム可視化・自動修復機能を組み合わせることで、企業は「問題が起きてから対応する」体制から「問題を未然に防ぎ、継続的に改善する」体制へと進化できます。このパートナーシップを通じて、日本市場における真のデジタルワークプレイス変革を実現してまいります。」

 

出典：
※1）日本経済新聞・日本総合研究所共同調査（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD3097Z0Q5A930C2000000/）「人手不足が奪った年16兆円の商機需要刺激だけで成長できない現実」
※2）Nexthink (https://nexthink.com/)「Cracking The DEX Equation | The First Annual Workplace Productivity Report」

 

ダイワボウ情報システム株式会社について
DISはIT流通を支える国内最大級のディストリビューターとして、国内外約1,500社に及ぶメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、国内約19,000社の販売パートナー様を通じて、全国各地のエンドユーザー様へお届けしております。全国101の営業拠点による地域に密着した営業体制を構築し、「顔の見えるディストリビューター」としてお客様の多様なご要望にお応えすることができます。
URL：https://www.pc-daiwabo.co.jp/

 

Nexthinkについて
Nexthinkは、デジタル従業員エクスペリエンス管理ソフトウェアのリーダーです。同社は、ITリーダーに前例のないインサイトを提供し、従業員が問題に気づく前に、あらゆる場所、あらゆるアプリケーションやネットワークで従業員に影響を与える問題を大規模に把握、診断、修正することを可能にします。ITが事後対応的な問題解決から事前予防的な最適化へと進化することを可能にする初のソリューションとして、Nexthinkは1,500社を超える顧客企業が2,500万人以上の従業員により良いデジタルエクスペリエンスを提供することを支援しています。スイスのローザンヌと米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置いています。

 

会社名：Nexthink合同会社
所在地：東京都港区赤坂二丁目4番６号 赤坂グリーンクロス 6F
代表者：ジャパンプレジデント 萩野 武志
設立：2025年6月
URL：https://nexthink.com/ja

※本文中の社名、商品・サービス名などは、各社の商標または登録商標である場合があります。

報道関係お問い合わせ先

Nexthink広報担当 （NEXT PR）

E-mail: [e-mail]

TEL: [phone] FAX: [phone]