従業員持株会制度の奨励金付与率を10％から20％へ大幅引き上げ対象範囲をグループ会社従業員に拡大
従業員の資産形成支援を強化することで、エンゲージメント向上と企業成長の好循環を創出
株式会社エプコ（本社：東京都墨田区、代表取締役グループCEO：岩崎 辰之、証券コード：2311）は、人的資本への投資強化の一環として、従業員持株会制度を拡充し、奨励金付与率を従来の10％から20％へ引き上げるとともに、対象範囲を当社及び当社子会社の従業員へ拡大しましたので、お知らせいたします。
従業員持株会制度拡充の目的と効果
当社は、住宅設備設計やアフターメンテナンス、再エネ設備施工といったBPO業務を主軸としており、事業及び企業価値は「人材」そのものであると認識しております。
当社事業においては、従業員一人ひとりの専門性や対応品質、業務改善への主体的な関与が顧客満足度および収益性に直結するため、人的資本への投資を経営の重要テーマとして推進しております。従業員持株会は、従業員が株主の視点を持ち、企業成長を自らの成果として実感できる仕組みであり、当事者意識の向上に資する重要な制度と位置付けております。
東京証券取引所が公表した「2024年度 従業員持株会状況調査」によれば、拠出金に対する奨励金付与率は約10％程度が一般的であり、多くの企業がこの水準を採用しています。
当社は沖縄をはじめとする複数拠点で事業を展開しており、地域によって賃金水準や生活環境が異なる中で、従業員の生活基盤の安定が就業継続に直結することを踏まえ、中長期的な資産形成を支援し、企業成長の成果を共有する仕組みの強化が重要であると考えております。さらに、採用競争の激化、人材流動性の高まりを背景に、従業員のエンゲージメント向上と中長期的な定着を促進する施策の重要性が高まっていると認識しております。
こうした環境を踏まえ、当社は一般的な水準を大きく上回る20％へ引き上げることで、従業員への還元を一段と強化し、企業成長の成果を従業員と共有することで、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
従業員持株会制度変更の概要
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改定前 |
改定後 |
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奨励金付与率 |
10％ |
20％ |
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奨励金額 |
１口1,000円につき100円 |
１口1,000円につき200円 |
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対象者 |
当社従業員 |
当社従業員及び当社子会社従業員 |
※拠出額の上限は月額50,000円となります。本制度は2026年6月拠出分より適用開始となります。
対象範囲をENE’s含むグループ従業員に拡大～グループ一体での企業価値向上～
今回の制度拡充では、当社100％子会社であるENE'sを含むグループ従業員へ対象を拡大しました。これにより、グループ全体で企業価値向上への当事者意識を醸成し、一体感のある経営を推進してまいります。
人的資本経営の取り組み～従業員の成長と働きがいを一体的に推進～
当社は、今回の持株会制度拡充にとどまらず、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上を支える人的資本投資をテーマ別に推進しております。
■人材育成
中長期的な事業成長を支える基盤として人材育成を重要な経営課題と位置づけ、実務を通じたOJTを基盤としながら、専門性の向上やキャリア形成を支援する研修制度および資格取得支援制度を整備しています。従業員が主体的にスキルを磨き、設計・メンテナンス・再エネといった各事業領域において専門性を発揮できる人材の育成を進めています。
■評価
人材育成を通じて培われた専門性や挑戦は、適切に評価されることでさらなる成長意欲につながると考えており、「永年勤続表彰」や「エプコバリュー表彰」等の表彰制度を通じて、従業員の貢献や取り組みを組織全体で称賛する文化の醸成を図っています。
■組織文化
また、この称賛する文化による評価を基盤とした組織風土は、部門や会社の枠を超えて広がり、加えて、部活動支援制度や社内会食（チーム会）制度を通じた横断的な交流を促進することで、グループ全体でのコミュニケーション活性化と協働体制の強化につながっています。
■職場環境
上述した取り組みを支える基盤として、テレワークや時差出勤といった柔軟な働き方を推進し、多様な人材が長期的に活躍できる環境整備にも取り組んでいます。また、社員同士のコミュニケーションを促進し、快適かつ効率的に就業できるオフィス環境づくりにも取り組んでおります。
今後の展望
当社は今後も、人的資本投資と株主還元の両立を図りながら、企業価値の持続的成長を目指してまいります。
従業員の資産形成支援と能力開発を一体的に推進することで、従業員と企業の成長が相互に高まる好循環を創出し、より強固な組織基盤の構築を進めてまいります。
会社概要
エプコグループは「CARBON NEUTRALITY」を目指す「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスに掲げ、「脱炭素×建築DX」をテーマとした３つの事業（設計・メンテナンス・再エネ）を通して、住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えます。
また、東京電力エナジーパートナー株式会社と設立した「TEPCOホームテック株式会社」をパートナー企業と位置づけ、エプコグループとパートナー企業との相乗効果を目指したパートナーシップ経営を推し進めております。「脱炭素×建築DX」により、あらゆるステークホルダーの皆さまの期待に応え、社会課題の解決に取り組んでまいります。
本プレスリリース関するお問い合わせ先
株式会社エプコ広報
担当：南部・佐藤・阪本
電話番号：03-6853-9165
E-mail：kouhou@epco.jp
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