AIを導入しても社内で使われない会社の共通点を、お客様の声から集計した調査レポート【2026年11月版】

AI導入を相談された会社との商談記録から、お客様ご自身が話された「使われない理由」を集計しました。上位は、使い道が見えないことと、得意な人だけが使っていることでした

株式会社AIworker

2026年11月10日 14時00分

株式会社AIworker（本社：東京都港区、代表取締役：杉本卓應、以下「当社」）は、「AIが社内で使われない会社の共通点調査レポート」2026年11月版（全18ページ）を無料公開しました。本レポートは、当社がお客様と行った商談の記録から、お客様ご自身が話された「AIが使われない理由」を集計したものです。

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調査の背景

総務省の令和8年版情報通信白書によると、何らかの業務で生成AIを使っている日本企業は86.4%で、前年の55.2%から大きく増えました。一方で、業務の種類ごとに効果を感じている割合は「議事録・メール作成補助」が72.3%と大きく、営業・販売などの業務にはまだ広がっていない状況です（同白書図表Ⅰ-2-1-6、図表Ⅰ-2-1-7）。

当社にも、ChatGPTもCopilotも入れたものの、使っているのは一部の人だけだというご相談が続いています。そこで当社は、2025年5月から2026年10月までにお客様と行った商談の記録をさかのぼりました。そのうえでお客様の発言だけを抜き出し、自社でAIが使われていないと自ら話した会社について、その状況と理由を集計しました。

主な結果

自社でAIが使われていないとお客様が自ら話した会社は46社でした。そのうち半分の23社は「得意な一部の人だけが使っている」状態で、まったく使われていない会社よりも、使う人が広がらない会社のほうが多くなっていました。

使われない理由として多かったのは、「自分の業務での使い道が見えていない」（19社）と「得意な一部の人だけが使い、広がらない」（19社）です。続いて「社内ルールで使える範囲が狭い」（13社）、「現場の抵抗や不安」（11社）が挙がりました。一方で、道具の性能だけを理由にした会社は1社にとどまり、残りの43社は、使い道・ルール・推進役など社内の段取りに関わる理由を挙げていました。

また、46社のうち25社は、ツールの配布・研修・推進担当の設置などの手をすでに打っていました。しかし、ツールを配った16社のうち12社は、こうした手を打ったとしても「得意な一部の人だけが使っている」状態でした。

収録している内容

・はじめに：導入は進んだものの、社内での利用は広がっていない
・結果1：自社でAIが使われていないと自ら話した会社は46社
・結果2：使われない理由の上位は、使い道が見えないことと、得意な人だけが使っていること
・結果3：道具の性能だけを理由にした会社は1社
・結果4：すでに手を打った会社でも、AIは使われていない
・結果5：相談に出てくるツールは、会社が配るものに変わってきている
・結果6：お客様が当社に求めたこと
・業種ごとに見たAIが使われない状況
・推進役の選び方と育て方
・研修を職場で続ける仕組み
・使われない会社の共通点
・状態ごとに最初に行うこと
・部署別に、最初に選びやすい業務
・誰が何を担うか
・使われる会社に変える進め方（3か月の例）
・よくある質問
・始める前のチェックリスト

相談に出てくるAIは、会社が配るツールに変わってきています

商談の中でお客様が口にしたツールの名前を半年ごとに比べると、ChatGPTが出てきた商談は2025年7〜12月の55%から、2026年7〜10月には31%に下がりました。代わりにCopilotは15%から33%、Geminiは11%から34%に増えています。これにより、社員が個人で試す段階から、会社が道具を配る段階に移ったことで、配ったのに使われないという悩みが表に出てきたと当社は考えています。

レポートでは、使われない状況を3つの状態に分け、それぞれで最初に行うことと、3か月で社内で使われるようにしていく進め方を紹介しています。生成AIを導入したものの社内に広がらず悩んでいる経営者や、DX推進・人事・人材開発の責任者の方に、特におすすめの内容です。