屋外で働く従業員の安全管理を支援　BearBellが「企業版クマップ」「開発版クマップ」をリリース

インフラ・物流・建設の現場安全と、保険会社等のリスク情報活用を支援。既存システムや自社アプリへの組み込みにも対応

株式会社BearBell

2026年9月24日 08時00分

株式会社BearBell（本社：秋田県秋田市、代表取締役CEO：服部悠大）は、動物目撃情報共有システム「クマップ」の法人向けサービスとして、「企業版クマップ」と「開発版クマップ」をリリースしました。

企業版は、周辺の出没情報を従業員へ届け、確認状況や対応履歴を組織で管理するためのSaaSです。

開発版は、クマップのデータや配信の仕組みを、企業の既存システムや自社アプリで活用するためのPaaS型サービスです。

電力・鉄道・道路・通信、物流、建設・測量、保険など、屋外業務や広域拠点を持つ企業から導入・連携の相談を受け付けます。

導入・連携相談：https://bearbell.jp/contact

現場の安全情報を、個人任せにせず組織の業務へ

山間部や郊外の設備点検、線路・道路の保守、建設・測量、配送などの現場では、従業員が複数の拠点やルートを移動します。

動物の出没情報を知る手段があっても、必要な人へ届けること、誰が確認したかを把握すること、対応の記録を残すことを、組織の業務として運用するには別の仕組みが必要です。

BearBellは、個人の安全確認に使う無料の住民版クマップに加え、組織の安全管理に必要な通知・確認・記録・管理をまとめた企業版と、既存の業務フローへ組み込む開発版を提供します。

基盤となる「クマップ」は、2026年9月16日時点の当社把握値（概数）で、累計約3万ダウンロードとなっています。

技術面の特長は、住民投稿・行政公表情報・検知パートナーの情報を集約する基盤と、AIによる投稿の信頼度評価を、法人向けの通知・管理にも活かす設計にあります。

現場の周辺で何が起きているかを捉え、その情報を担当者へ届け、組織の対応につなぐ流れを一つの基盤で支えます。

企業が情報源ごとの収集・配信の仕組みを個別に整備する負担の軽減を目指します。

企業版クマップ：通知、確認、対応履歴を一つの画面で管理

企業版クマップは、専用サーバーの構築を前提とせず利用できる法人向けSaaSです。

主な提供内容は次のとおりです。

・拠点周辺の出没情報の通知

・アプリ・メール・LINEによる受信

・従業員が情報を確認した日時を把握する確認ボード

・配信証跡や対応ログの保存、PDF・CSV出力

・Web管理画面での拠点・ID管理

・住民投稿や行政公表情報、検知パートナーから連携される情報の活用

・投稿の確からしさを評価するAI信頼度スコアリング

拠点ごとの通知範囲や運用方法は、業務環境に合わせて相談できます。LINE受信は有償オプションです。

例えば、点検予定の拠点周辺で出没情報が入った際には、現場の従業員が情報を確認し、管理者は確認ボードで未確認者を把握して追加の連絡を判断できます。

対応ログや出力した記録は、社内報告や対応の振り返りにも活用できます。

通知から確認、対応記録までをつなぐことで、担当者が個別に連絡・集計する負担を減らし、現場と管理部門が同じ情報に基づいて判断できる体制づくりを支援します。

目指すのは、出没を把握してから慌てて対応する負担を減らし、作業前の情報確認や計画の見直しを日々の業務に組み込むことです。従業員への注意喚起と、事業を継続するための現場判断を支えます。

開発版クマップ：いつもの業務画面に、鳥獣リスク情報を組み込む

開発版クマップは、クマップが集める情報や配信の仕組みを、企業の既存システムや自社アプリから利用するためのPaaS型サービスです。

例えば、次のような活用を個別に設計します。

・作業指示システムに、当日の周辺出没情報を表示

・巡回・配車・点検ルートの計画画面に、周辺の出没情報を重ねて表示

・監視・防災センターのモニターに、鳥獣リスクの情報を追加

・自社アプリや従業員ポータルへ、通知や地図を組み込み

・SIerやシステムベンダーによる顧客システムへの組み込み

データ参照、通知連携、画面組み込み、個別開発など、必要な範囲を組み合わせます。

API仕様書ドラフト、セキュリティ事前回答書、連携構成案は、秘密保持契約締結後に個別提供します。具体的な接続方式、提供範囲、利用条件は協議のうえ決定します。

連携には、必要なデータを取得するAPIや、新しい情報の発生を既存システムへ届けるWebhookなどを想定しています。クマップが担う情報収集・蓄積・配信と、企業側の業務画面や運用ルールを組み合わせることで、既存システムを活かしながら鳥獣リスクへの備えを加える設計です。組み込み開発は、企業が日頃から利用するSIerや開発パートナーと進めることもできます。

例えば、作業指示や配車計画を見る画面に周辺の出没情報を表示できれば、担当者が別のアプリを開いて照合・転記する手間を減らせます。

現場で普段使う画面に判断材料を届けることで、情報の見落としを抑え、安全確認が日常の業務に定着することを目指します。

表示方法や通知の条件、作業を見直す基準は、各社の運用に合わせて個別に設計します。