シェルター・アーク・ジャパン、10月25日 奈良県・奈良市の2つの総合防災訓練に出展

同日2会場の防災啓発展示に出展。「今いる場所を守る」備えを地域の防災現場で紹介

核シェルター・防災シェルターの販売会社 シェルター・アーク・ジャパン株式会社（本社：奈良県奈良市、代表取締役：林 龍児、以下「シェルター・アーク・ジャパン」）は、2026年10月25日（日）に開催される「令和8年度 奈良県防災総合訓練・川西町防災訓練」（主催：奈良県）と「令和8年度 奈良市総合防災訓練」（主催：奈良市）の 2 つの総合防災訓練に出展します。

当社にとって防災訓練への出展は初めてであり、両会場の防災啓発展示において核シェルター・防災シェルターを地域の皆様と自治体関係者に紹介します。

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出展の概要 — 奈良県・奈良市の 2 つの総合防災訓練

シェルター・アーク・ジャパンは、2026年10月25日（日）に奈良県内で同日開催される 2 つの総合防災訓練に、いずれも防災啓発展示として出展します。

① 令和8年度 奈良県防災総合訓練・川西町防災訓練

• 日時：2026年10月25日（日）10:00〜13:00

• 会場：オーバルパークかわにし（奈良県磯城郡川西町）

• 主催：奈良県・川西町

• 訓練想定：川西町付近を震源とする最大震度 7 の地震

• 当社の出展：参加機関の一つとして、防災啓発展示ゾーンに出展。通信・電力・ガスなどのライフライン事業者や気象台と並ぶ区画に、当社のテントを設けます

※一般の方は訓練の「観覧」が可能です。訓練そのものへの参加は関係者に限られますので、あらかじめご了承ください。

② 令和8年度 奈良市総合防災訓練

• 日時：2026年10月25日（日）9:00〜12:00（荒天中止）

• 会場：奈良市立辰市小学校（奈良市西九条町）

• 主催：奈良市

• 訓練内容：指定避難所の開設・運営訓練、防災啓発展示、物資輸送訓練、炊出し訓練

• 当社の出展：防災啓発展示の枠として出展

いずれの会場も、一般の方にご覧いただけます。なお、①令和8年度奈良県防災総合訓練・川西町防災訓練は一般の方の観覧のみとなり、訓練への参加は関係者に限られます。

シェルター整備の現状 

— 増えた「数」と、追いついていない「中身」

2026年3月31日、政府は「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を閣議決定しました。2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる緊急一時避難施設を確保するという目標が掲げられ、対象の単位はそれまでの都道府県から市区町村へと引き下げられています（※1）。
国土強靭化の流れの中で、避難施設の確保は 2030 年という期限を持つ課題——いわば「2030年問題」——として位置づけられたことになります。

数のうえでは、整備は進んでいるように見えますが、指定されている 緊急一時避難施設 は令和7年4月1日時点で全国 61,142 ヶ所。4 年前の 51,994 ヶ所から約 1 万カ所増えました。
しかし、そのうち地下施設は 4,233 ヶ所にとどまり、大半は学校や公民館といった既存の公共施設を「指定した」ものです（※2）。

つまり、爆風や放射性物質からの防護を備えた本格的なシェルターは、ほとんど存在しないということです。日本国内のシェルター普及率は 0.02% とされ、ほぼ 100% とされるスイスやイスラエルとは大きな差があります（※3）。

では、そのシェルターとは具体的に何を指すのか。国はすでに一つの水準を示しています。台湾有事等に備えて先島諸島の 5 市町村で先行的に整備が進む避難施設では、壁と床の厚さが 30cm 以上の鉄筋コンクリート造、2 週間の滞在を想定した飲食料の備蓄、電源・通信・空調の確保、1 人当たり約 2 ㎡ の面積——といった技術ガイドラインが定められ、国が最大 9 割の財政支援を行う方針です（出典：沖縄タイムス、宮古毎日新聞、日本経済新聞）。つまり「避難できる場所」と「防護できる場所」の間には、構造そのものの違いがあります。

一方で、自治体の担当者が今日動けるかというと、そこには実務の壁があります。基本方針の時点では、本格的なシェルター整備に対する具体的な財政支援は示されておらず、政府は技術仕様や優先地域の整理を「1 年後を目途に」進めるとしています（※1）。

当社が 自治体 の方々と話す中でも、「方針は知っているが、具体に何をすべきか分からない」「上司への稟議や議会での説明に使える資料が手元にない」という声が繰り返し返ってきます。制度が固まるまでの空白期に、判断材料そのものが不足しているのが現状です。

しかし、制度が整うのを待つ間にも、備えを先延ばしにできない場所があります。

シェルター・アーク・ジャパンの提案 

— 「今いる場所を守る」という選択肢

保育園や幼稚園、高齢者介護施設、障害者福祉施設。防災の制度上「要配慮者」と位置づけられる方々がいる場所です。こうした場所では、警報が鳴ってから全員を安全な場所まで移動させるという前提そのものが成り立ちません。移動には介助者の人数と時間が必要で、そのどちらも足りない状況で判断を迫られます。避難計画に「近隣の施設へ移動する」と書かれていても、実際に動かせるかどうかは別の問題です。

シェルター・アーク・ジャパンが提案しているのは、この前提を置き換えることです。逃げる先を探すのではなく、いま人がいるその場所に、防護された空間を設ける。施設の一室、あるいは敷地内の一角に、外気を取り込みながら有害物質を除去する仕組みと、爆風に耐える構造を備えた空間を確保するという考え方です。

この方向は国の方針とも矛盾せず、基本方針の平時と有事の両方で使える「デュアルユース」の設計や、民間の既存地下施設の活用、容積率の緩和といった奨励策があるからです。（※1）。特別な施設を新たに建てるのではなく、いまある建物に備えを組み込むという発想。

そして、その手前にもう一つの壁があります。それはそもそもシェルターを見たことがない、ということです。家の一室に置けるサイズのものから、施設の敷地に据えるものまで実際に存在するという事実がまだ知られていません。カタログや図面では伝わらないものが実物にはあり、「これなら自分の施設にも置ける」という判断は、多くの場合その場で生まれます。

奈良県は、南海トラフ巨大地震の被害想定エリアに隣接しており、直接のリスクは他地域と比べて低いとされてきましたが、備えが遠い話ではないことは近年の災害が示してきました。奈良 に拠点を置く事業者として、地域の防災訓練という「人が集まる現場」に出ることを選んだのは、判断材料を持ち込む場所としてそこが最も近いと考えたからです。

当日の展示について

両会場では、防災啓発展示のテントを設け、以下を予定しています。

• パネルと資料による説明：シェルターの構造と仕組み、想定される脅威への対応範囲、公共機関を含む導入事例、設置に必要な条件

• 当社スタッフによる相談対応：施設・住宅それぞれの条件に応じた設置の可否、費用感、導入までの流れについて、その場でお答えします

施設を管理される方や自治体の防災担当の方はもちろん、地域にお住まいの方にもお立ち寄りいただけます。「シェルターという言葉は聞いたことがあるが、実際にどういうものか分からない」という段階からお話しします。

※ 展示内容は主催者との調整および準備状況により変更となる場合があります。

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会社概要

シェルター・アーク・ジャパン株式会社は、奈良発の核シェルター・防災シェルターの販売会社です。経営母体である株式会社弥杜工業（奈良市大宮町、土木建設業、ISO 9001 / 14001 / 45001 認証取得）が、防災シェルター事業を専業で担う独立法人として 2026 年 4 月 9 日に設立。日本のシェルターメーカーWNI（ワールドネットインターナショナル株式会社）の防災シェルターを取り扱い、全国シェルター普及プログラム「シェルターアップ+30（SUP+30）」のネットワークの一員として、奈良県を起点に大阪府・関西全域で自治体・公共施設・法人・個人向けの導入支援を提供しています。

商号：シェルター・アーク・ジャパン株式会社

本店所在地：〒630-8115 奈良県奈良市大宮町七丁目1番65-1号

設立：2026年4月9日

代表取締役：林 龍児

事業内容：核シェルター・防災シェルターの販売・設置・管理 / 防災に関するコンサルティング 等

取扱メーカー：ワールドネットインターナショナル株式会社（WNI）

参加ネットワーク：シェルターアップ+30（SUP+30）

Webサイト：https://shelterark.jp

経営母体：株式会社弥杜工業（土木建設業、ISO 9001 / 14001 / 45001 認証）

■ 出典

※1：内閣官房 国民保護ポータルサイト「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」（2026年3月31日 閣議決定）

※2：内閣官房 国民保護ポータルサイト「緊急一時避難施設の指定状況」（令和7年4月1日時点）

※3：日本核シェルター協会調べ（各国のシェルター普及率）

■ 本件に関するお問い合わせ

シェルター・アーク・ジャパン株式会社 広報部

メール：[e-mail]

ホームページ：https://shelterark.jp