国の給付講座で学べる仕事のスキルの割合は、業種で4倍違う。医療81.7%、建設62.3%、製造21.1%、小売18.8%

「スキル大全」3,907件を厚労省の教育訓練給付金の指定講座と照合。1,826件（46.7%）は国の講座で学べる一方、残りは会社が業務の中で育てるスキル。両者を同じ物差しで切り分けられるように

株式会社Personality（本社：東京都文京区、代表取締役：千葉真穂）は、職種・業務・スキルをつないだ仕事の辞書（スキル辞書）「スキル大全」（商標出願中）に収録するスキル3,907件（2026年11月10日時点）について、関連する資格の講座が国の教育訓練給付の指定を受けているかを、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」と照合した結果を公開しました。指定講座につながるスキルは1,826件（46.7%）で、残る半分あまりは、公的な給付講座では学べず、会社の中で育てるしかないスキルでした。

集計の方法

スキル大全では、スキルごとに、そのスキルの証明や学習に使える資格・検定を収録しています（1,332種類）。今回は、この資格・検定の名称を厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」（2026年10月31日時点の掲載講座）で検索し、講座名にその資格名を含む指定講座が1件以上ある場合に「指定講座あり」としました。検索には通学のほか通信・eラーニングの講座も含めています。
※講座の指定期間や受給の要件は講座ごとに異なるため、本集計は「学ぶ手段が公的な給付の対象にあるか」を見たもので、個々の受給の可否を示すものではありません

集計の結果

資格・検定1,332種類のうち、指定講座があるものは229種類（17.2%）でした。内訳は国家資格131、民間資格47、国際資格34、公的資格16です。

この229種類の資格につながるスキルは、3,907件中1,826件（46.7%）でした。うち、受講費用の最大80%が支給される専門実践教育訓練の指定講座があるスキルは1,169件（29.9%）です。

業種別に見ると、その業種で必要になるスキルのうち指定講座につながる割合は、次のとおりです。

• 医療・ヘルスケア：344件中281件（81.7%）

• 運輸・海事・航空：200件中129件（64.5%）

• 建設・不動産：236件中147件（62.3%）

• エネルギー・資源：176件中88件（50.0%）

• 飲食・宿泊・観光：144件中69件（47.9%）

• 金融・保険：91件中36件（39.6%）

• 教育：116件中26件（22.4%）

• 農林水産：144件中32件（22.2%）

• 製造・素材：209件中44件（21.1%）

• 小売・流通：85件中16件（18.8%）

国家資格が仕事の前提になっている医療や運輸、建設では、スキルの6〜8割が給付の指定講座につながっています。一方で、製造・素材、農林水産、教育、小売・流通では2割前後にとどまり、スキルの大半は、公的な講座ではなく現場で身につけるものになっています。

学び直しの支援を取り巻く現状（当社理解）

教育訓練給付は、働く人が自分で選んだ講座の費用を雇用保険から支給する制度です。2024年10月に専門実践教育訓練の給付率が受講費用の最大80%に引き上げられ、2025年10月には、学び直しのために休暇を取る間の生活費を支える教育訓練休暇給付金が新設されました。個人が自分でスキルを学び直す道は、この2年で大きく広がったと当社は捉えています。

一方で、仕事の辞書で数えてみると、公的な給付講座につながるスキルは全体の半分弱でした。残る半分あまりは、資格や講座という形になっておらず、業務の中で身につけるしかないスキルです。会社の育成を考えるとき、「本人が給付を使って学べるもの」と「会社が業務の中で育てるしかないもの」を分けて設計することが、これまで以上に意味を持つと当社は考えています。多くの企業では、研修や資格取得の記録はあっても、業務の中でどの水準でできるかは記録に残りにくい状態にあります。

使いどころ

• 育成計画の切り分け：職種ごとに、給付講座で学べるスキルと、社内で育てるしかないスキルを分けて、研修予算と現場育成の配分を決める

• 資格取得支援の見直し：給付の対象になる資格講座は本人の受講を後押しし、会社の補助は対象外の領域に寄せる

• 人的資本の説明：人材投資の説明で、公的支援と自社投資の守備範囲を数字で示す

照合の元になったスキルと資格の対応表は、導入企業さま、および個別にご説明する企業さまにお見せしています。

※指定講座の有無は、厚生労働省の検索システムに2026年10月31日時点で掲載されている講座をもとに資格・検定の名称で機械的に照合したものです（なお、指定講座は年2回改定されるため、ご確認いただくタイミングによって該当数などの数値が異なる場合がございます）

※受給には雇用保険の加入期間などの要件があり講座ごとに指定期間が定められているため、受講の可否はハローワークおよび教育訓練施設にご確認ください

※スキルと資格の対応は当社の基準によるものです

会社概要

スキル大全について

職種468・業務1,474・スキル3,907(2026年11月10日時点)を収録し、すべてのスキルに4段階のレベル定義と判定設問を備えた、職種・業務・スキルをつなぐ仕事の辞書です（2026年10月1日提供開始）

株式会社Personalityについて　

所在地：東京都文京区本郷5丁目1番11号 KIIHOUSE202

代表者：代表取締役 千葉真穂

設立：2024年3月

URL：https://www.personality-sea.com

本件に関するお問い合わせ　

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