サンブリッジ、『会社で獲得した名刺の管理についての実態調査　2017年版』を発表

会社で獲得した名刺の個人による管理は「会社で名刺管理を実施している」企業では減少傾向にあることに対し、「会社で名刺管理を実施していない」企業では増加傾向にあるという結果に

2017年9月12日 東京発― 株式会社サンブリッジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小野 裕之、以下サンブリッジ）は、昨年に引き続き「会社で獲得した名刺の管理についての実態調査」をテーマに、オンラインアンケート調査を実施しました。本調査により、企業での名刺管理導入は回答者2万人中に対し、昨年の10%から２ポイント増加の約12%とであり、今年度調査から追加した「名刺管理ツールの導入を検討中」と合わせると15%となりました。
また、2017年の調査においては「会社で名刺管理を実施している」企業の対象者においては「個人で名刺管理を行っている」割合が昨年に比べ減少していることに対し、「会社で名刺管理を実施していない」企業の対象者においては増加しているとの結果を得ました。

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1.「名刺管理を実施」または「導入を検討中」の企業は全体の15％

2. 「会社で名刺管理をしている」企業では、個人での名刺管理の割合は昨年に比べ減少

3. 「会社で名刺管理をしていない」企業では、個人での名刺管理の割合は昨年に比べ増加

今回の調査では、新たに「自社におけるIT製品と立場」を調査項目に加え、IT導入に関わる企業における立場が、自社で獲得した名刺についての現状とどのように扱われるべきかについての意識について探りました。

調査結果について：
今回のアンケートにより、企業での名刺管理の導入率がまだ低いものの「導入検討中」の企業を合わせると15％に達しており、キャズムを超えると言われる16％の手前まで「会社による名刺管理」が浸透してきていることが伺えます。
また「社内のビジネス変革に携わる立場」の60％が名刺を会社で管理すべきとの興味深い回答結果も見られました。
今回の調査内容に関しては、「会社で獲得した名刺の管理 についての実態調査 2017年版」ダウンロードフォーム（https://info.sunbridge.com/WC-SV-Meishi-Report-2017.html?release）より、無料でお申込みいただけます。

【調査概要】

• 調査目的：仕事で交換した名刺の個人における管理方法の実態調査
• 調査期間：2017年3月17日〜2017年3月20日
• 調査対象：事前調査2万人に対して、「月に1枚以上名刺を交換する」かつ「仕事の名刺管理を個人で実施している」かつ「従業員10名以上の企業に属する」と回答した400人
• 回答方法：WEBによるアンケート

※本調査結果をご掲載頂く際は、「サンブリッジ調べ」と明記し、https://www.sunbridge.com/news/meishi_report_2017/へのリンクをご掲載ください。

■サンブリッジについて
サンブリッジは高度化・多様化が進む顧客のビジネス課題に対するソリューションを提供するプロフェッショナルサービス企業であり、トップクラスのグローバルエンタープライズソフトウェア製品の付加価値リセラーです。また、Salesforce に代表されるクラウドサービスをはじめ、近年注目されている IT 技術をいち早く日本に紹介しています。日本における株式会社セールスフォース・ドットコム社設立時からのコンサルティングパートナーとして、500社2,000プロジェクトのSalesforce導入・定着化支援を行う一方、マーケティングオートメーションの導入活用コンサルティングサービスやForce.comやHerokuを活用した幅広いシステム開発サービスを提供しています。近年は自社サービスの開発販売に力を入れており、AppExchangeアプリケーション「SmartVisca」（Salesforce一体型名刺管理サービス）「Viscarte」(名刺＋Pardot連携ソリューション)の開発・販売を行っております。

ホールディングスカンパニーであるサンブリッジ コーポレーションはこれまでに株式会社セールスフォース・ドットコム、および同社に買収されたデマンドウェア株式会社などのクラウド企業の日本での合弁企業設立の実績があります。サンブリッジは東京、大阪およびシリコンバレーにオフィスを構えています。
サンブリッジの詳細については以下のウェブサイトhttps://www.sunbridge.com/（日本語）をご覧ください。