第一回 「結婚・婚活応援アワード」独自の婚活への取り組みを行う企業・団体を表彰 元総務大臣の増田寛也氏も婚活についてコメント
2016年12月6日(火)、一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクトは、ベクトルスタジオにおいて、結婚・婚活メディアカンファレンスを開催しました。
結婚・婚活メディアカンファレンスでは、辻村都雄(結婚・婚活応援プロジェクト 代表理事) により、婚活に関して独自の取り組みを行っている企業・地方公共団体へ、「結婚・婚活応援アワード2016」の表彰が行われました。この賞は今年から創設され、今回の表彰が第一回目となります。表彰された中野裕氏(日本ATM株式会社)、岡村昌和氏(三重県子ども・家庭局長)、小長谷重之氏(静岡市副市長)、西尾友宏氏(川上村副村長)には各団体のユニークな婚活への取り組みに関して語っていただきました。
また、カンファンレンスでは、結婚に関する最新の意識調査により明らかになった「婚活と少子化の関係性」の結果を踏まえ、辻村氏による緊急提言を実施し、それに対して当社団初代代表でアドバイザーの増田寛也氏よりコメントをいただきました。
辻村氏は冒頭で、「少子化が問題になっているが、少子化を解消するために、どのような形で婚姻数を増やしていくのかという課題を解決するためにこの団体を立ち上げました。婚活に対しての重要性を発信していきます。」とプロジェクトの立ち上げの経緯や活動について触れ、少子化については、「恋愛から結婚、出産まで『意欲がない理由』、『できないと思う理由』を列挙したときに、未婚者の解決すべき課題と既婚者の解決すべき課題は全部で11種類存在します。それらの11種類の課題がそれぞれ完全に解決されたときの少子化に対する効果を調べると、『出会いの欠如』が解決されたときの効果が一番高く、その解決は少子化解決の効果が相対的に最も大きいと考えられます。そのような現状のなかで、出会いの場所、恋愛をする場所・環境は多様化しています。若い年代になればなるほど、職場や学校、趣味仲間、血縁などのコミュニティ内での恋愛に対して消極的になってきており、新たなコミュニティの創出が急務となってきています。これまで出会いのきっかけであった同じコミュニティ内でのおせっかいの減少により、コミュニティ内での恋愛が減少。ちょっとしたおせっかいやお世話といった、少し背中を押してあげるような民間のサービスを推進していきたいと思います。」と語りました。
それに対し増田氏は「昨年は結婚を希望する人の割合が久々に前年より微増したが、一方で出会いの場がないということが結婚できない一番の理由になっている。インナーサークルで相手を見つけるということに非常に消極的になっているので、どのように出会いの場を効果的につくりだしていくのか、ということは緊急の課題です。おせっかいおじさんやおばさんのような役割がいなくなってしまった昨今、企業や自治体の役割が非常に重要です。積み上げてきた知見を活かしながら、出会いの場をより効果的につくりだしていくということにプロジェクトは寄与していきたいと思っています。婚活の問題はまさに結婚したい人の『したい』を実現に導いていくうえで非常に意味があり、即効性のあることです。今後も様々な問題に挑戦していきたい。」と話しました。
独自の婚活に取り組む団体に結婚婚活応援アワード2016を授与
結婚・婚活応援プロジェクトは新たな試みとして、自治体や企業の中でも、特に目を見張る取り組みを実施しており、他の団体を牽引して見本となっている自治体・企業を表彰する「結婚・婚活応援アワード2016」を創設、表彰式を開催しました。
■各受賞団体の取り組み
・日本ATM株式会社 中野裕 様
1999年外資系IT企業の社内ベンチャーとして設立した日本ATMは、国内約10万台のATMの稼働管理を行い順調に成長している一方、会社を支える社員には独身が目立っていた。そこで2013年、社内にて結婚促進プロジェクトを立ち上げ、社内結婚した社員には祝い金を贈呈することで、社内結婚を促進している。同時に出会いの場がないとの声も聞かれたことから、今年、社内の独身社員専用の「TSUNAGU」というSNSサイトを開設。プロフィールや写真を登録でき、コミュニケーションの場として利用でき、現在は約50名の独身社員が利用中。来年には500名の登録を目指している。多種多様な雇用形態の日本ATMのような会社にこそ、必要な制度であると考えている。
・三重県 健康福祉部 子ども・家庭局長 岡村昌和 様
三重県の未婚率、初婚年齢は、全国同様に右肩あがりで推移している。県民の結婚の希望を支援する中で、未婚者の意識については「周囲の結婚や幸せな家庭を見ると、自身の結婚を強く意識する」という調査結果がある。しかしながら、県内夫婦の結婚幸福度指数は全国45番目と極めて低く、結婚の“しあわせ”が本当に未婚者に届いているか心配である。そこで、昨年度、県内の多くの夫婦・恋人に協力いただき、パートナーへの愛情や感謝の気持ちを綴った「思いやりアクション動画」を作成した。ご覧いただいた方には、自身の結婚や家族について考えるきっかけとしていただきたい。今後、映画館との連携などを通じ、特に若い方に動画をもっとPRしていく。
・静岡市 副市長 小長谷重之 様
究極の少子化対策は婚活であるとの考えから、「しずおかエンジェルプロジェクト」を平成26年度に始動。プロジェクトは3本の柱からなり「出会いの機会の創出」、「結婚を応援する気運の醸成」「若年層に対する意識啓発」を軸に活動している。年間20本以上の婚活イベントの実施、美術館や遺跡などを利用したユニークな婚活、劇団四季などの民間と連携した婚活イベントの実施など様々な取り組みを精力的に行っている。それらの取り組みにより、イベントへの参加者1859人、カップル成立261組、結婚・婚約9組(NPOなどの婚活活動は除く)という結果を残している。これからも市を挙げて、輪を広げながら、安心して子育てのできる街、健康で長生きができる街にしていきたい。
・川上村 副村長 西尾友宏 様
レタス農業で非常に成功している村なので、進学で都市に出た若者も戻ってくるが、村の中心産業の農業は力仕事のため、男性中心産業になっている。そのため若い女性が少なくなり男性の未婚率が非常に高い。そこで出会いの場の創出はもちろんのこと、女性に選ばれる地域にしていくための様々な取り組みをスタートさせている。例えば女性の夢を実現する社会をつくるため、アイデアコンテストを実施し実現までのサポートまでを行う取り組みを実施したところ、2週間で106件のアイデアが集まった。まずは女性が活躍できる土壌を整え「住みたい村」を目指し、そのうえで出会いの場の提供もしていく。
「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」組織概要
■理事一覧
代表理事 辻村 都雄 (株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 執行役員)¥
専務理事 森谷 学 (株式会社オーネット 代表取締役社長)
理事 貝瀬 雄一 (株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 執行役員)
監事 佐藤 茂 (株式会社パートナーエージェント 代表取締役社長)
アドバイザー 増田 寛也 (結婚婚活プロジェクト前代表理事、日本創成会議座長 元総務大臣)
■社団法人 参画企業一覧(2016年10月31日時点 26社)
・株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
・株式会社オーネット
・株式会社パートナーエージェント
・株式会社エウレカ
・株式会社シャン・クレール
・株式会社ツヴァイ
・一般社団法人日本街コン協会
・株式会社ネットマーケティング
・プライムマリッジ株式会社
・アニヴェルセル株式会社
・株式会社イグニス
・株式会社クリスタルインターナショナル
・株式会社結婚情報センター Nozze
・株式会社Diverse
・株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
・株式会社ディアーズ・ブレイン
・株式会社NEW ART
・パスクリエイト株式会社
・株式会社ビック沖縄
・株式会社ブライダルハウスチュチュ
・株式会社Plan・Do・See
・プリモ・ジャパン株式会社
・ホテルモントレ株式会社
・株式会社ポジティブドリームパーソンズ
・マッチアラーム株式会社
・マリッジパートナーズ株式会社
■所在地
東京都港区南青山1-15-18 リーラ乃木坂6階
TEL:03-6821-4051 / FAX:03-6674-2730
結婚・婚活メディアカンファレンスでは、辻村都雄(結婚・婚活応援プロジェクト 代表理事) により、婚活に関して独自の取り組みを行っている企業・地方公共団体へ、「結婚・婚活応援アワード2016」の表彰が行われました。この賞は今年から創設され、今回の表彰が第一回目となります。表彰された中野裕氏(日本ATM株式会社)、岡村昌和氏(三重県子ども・家庭局長)、小長谷重之氏(静岡市副市長)、西尾友宏氏(川上村副村長)には各団体のユニークな婚活への取り組みに関して語っていただきました。
また、カンファンレンスでは、結婚に関する最新の意識調査により明らかになった「婚活と少子化の関係性」の結果を踏まえ、辻村氏による緊急提言を実施し、それに対して当社団初代代表でアドバイザーの増田寛也氏よりコメントをいただきました。
辻村氏は冒頭で、「少子化が問題になっているが、少子化を解消するために、どのような形で婚姻数を増やしていくのかという課題を解決するためにこの団体を立ち上げました。婚活に対しての重要性を発信していきます。」とプロジェクトの立ち上げの経緯や活動について触れ、少子化については、「恋愛から結婚、出産まで『意欲がない理由』、『できないと思う理由』を列挙したときに、未婚者の解決すべき課題と既婚者の解決すべき課題は全部で11種類存在します。それらの11種類の課題がそれぞれ完全に解決されたときの少子化に対する効果を調べると、『出会いの欠如』が解決されたときの効果が一番高く、その解決は少子化解決の効果が相対的に最も大きいと考えられます。そのような現状のなかで、出会いの場所、恋愛をする場所・環境は多様化しています。若い年代になればなるほど、職場や学校、趣味仲間、血縁などのコミュニティ内での恋愛に対して消極的になってきており、新たなコミュニティの創出が急務となってきています。これまで出会いのきっかけであった同じコミュニティ内でのおせっかいの減少により、コミュニティ内での恋愛が減少。ちょっとしたおせっかいやお世話といった、少し背中を押してあげるような民間のサービスを推進していきたいと思います。」と語りました。
それに対し増田氏は「昨年は結婚を希望する人の割合が久々に前年より微増したが、一方で出会いの場がないということが結婚できない一番の理由になっている。インナーサークルで相手を見つけるということに非常に消極的になっているので、どのように出会いの場を効果的につくりだしていくのか、ということは緊急の課題です。おせっかいおじさんやおばさんのような役割がいなくなってしまった昨今、企業や自治体の役割が非常に重要です。積み上げてきた知見を活かしながら、出会いの場をより効果的につくりだしていくということにプロジェクトは寄与していきたいと思っています。婚活の問題はまさに結婚したい人の『したい』を実現に導いていくうえで非常に意味があり、即効性のあることです。今後も様々な問題に挑戦していきたい。」と話しました。
独自の婚活に取り組む団体に結婚婚活応援アワード2016を授与
結婚・婚活応援プロジェクトは新たな試みとして、自治体や企業の中でも、特に目を見張る取り組みを実施しており、他の団体を牽引して見本となっている自治体・企業を表彰する「結婚・婚活応援アワード2016」を創設、表彰式を開催しました。
■各受賞団体の取り組み
・日本ATM株式会社 中野裕 様
1999年外資系IT企業の社内ベンチャーとして設立した日本ATMは、国内約10万台のATMの稼働管理を行い順調に成長している一方、会社を支える社員には独身が目立っていた。そこで2013年、社内にて結婚促進プロジェクトを立ち上げ、社内結婚した社員には祝い金を贈呈することで、社内結婚を促進している。同時に出会いの場がないとの声も聞かれたことから、今年、社内の独身社員専用の「TSUNAGU」というSNSサイトを開設。プロフィールや写真を登録でき、コミュニケーションの場として利用でき、現在は約50名の独身社員が利用中。来年には500名の登録を目指している。多種多様な雇用形態の日本ATMのような会社にこそ、必要な制度であると考えている。
・三重県 健康福祉部 子ども・家庭局長 岡村昌和 様
三重県の未婚率、初婚年齢は、全国同様に右肩あがりで推移している。県民の結婚の希望を支援する中で、未婚者の意識については「周囲の結婚や幸せな家庭を見ると、自身の結婚を強く意識する」という調査結果がある。しかしながら、県内夫婦の結婚幸福度指数は全国45番目と極めて低く、結婚の“しあわせ”が本当に未婚者に届いているか心配である。そこで、昨年度、県内の多くの夫婦・恋人に協力いただき、パートナーへの愛情や感謝の気持ちを綴った「思いやりアクション動画」を作成した。ご覧いただいた方には、自身の結婚や家族について考えるきっかけとしていただきたい。今後、映画館との連携などを通じ、特に若い方に動画をもっとPRしていく。
・静岡市 副市長 小長谷重之 様
究極の少子化対策は婚活であるとの考えから、「しずおかエンジェルプロジェクト」を平成26年度に始動。プロジェクトは3本の柱からなり「出会いの機会の創出」、「結婚を応援する気運の醸成」「若年層に対する意識啓発」を軸に活動している。年間20本以上の婚活イベントの実施、美術館や遺跡などを利用したユニークな婚活、劇団四季などの民間と連携した婚活イベントの実施など様々な取り組みを精力的に行っている。それらの取り組みにより、イベントへの参加者1859人、カップル成立261組、結婚・婚約9組(NPOなどの婚活活動は除く)という結果を残している。これからも市を挙げて、輪を広げながら、安心して子育てのできる街、健康で長生きができる街にしていきたい。
・川上村 副村長 西尾友宏 様
レタス農業で非常に成功している村なので、進学で都市に出た若者も戻ってくるが、村の中心産業の農業は力仕事のため、男性中心産業になっている。そのため若い女性が少なくなり男性の未婚率が非常に高い。そこで出会いの場の創出はもちろんのこと、女性に選ばれる地域にしていくための様々な取り組みをスタートさせている。例えば女性の夢を実現する社会をつくるため、アイデアコンテストを実施し実現までのサポートまでを行う取り組みを実施したところ、2週間で106件のアイデアが集まった。まずは女性が活躍できる土壌を整え「住みたい村」を目指し、そのうえで出会いの場の提供もしていく。
「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」組織概要
■理事一覧
代表理事 辻村 都雄 (株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 執行役員)¥
専務理事 森谷 学 (株式会社オーネット 代表取締役社長)
理事 貝瀬 雄一 (株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 執行役員)
監事 佐藤 茂 (株式会社パートナーエージェント 代表取締役社長)
アドバイザー 増田 寛也 (結婚婚活プロジェクト前代表理事、日本創成会議座長 元総務大臣)
■社団法人 参画企業一覧(2016年10月31日時点 26社)
・株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
・株式会社オーネット
・株式会社パートナーエージェント
・株式会社エウレカ
・株式会社シャン・クレール
・株式会社ツヴァイ
・一般社団法人日本街コン協会
・株式会社ネットマーケティング
・プライムマリッジ株式会社
・アニヴェルセル株式会社
・株式会社イグニス
・株式会社クリスタルインターナショナル
・株式会社結婚情報センター Nozze
・株式会社Diverse
・株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
・株式会社ディアーズ・ブレイン
・株式会社NEW ART
・パスクリエイト株式会社
・株式会社ビック沖縄
・株式会社ブライダルハウスチュチュ
・株式会社Plan・Do・See
・プリモ・ジャパン株式会社
・ホテルモントレ株式会社
・株式会社ポジティブドリームパーソンズ
・マッチアラーム株式会社
・マリッジパートナーズ株式会社
■所在地
東京都港区南青山1-15-18 リーラ乃木坂6階
TEL:03-6821-4051 / FAX:03-6674-2730
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