大和ハウス工業及びSony Innovation Fundを引受先とした第三者割当増資の実施ならびに大和ハウス工業との資本業務提携契約の締結について

株式会社Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、2017年9月26日、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）およびソニー株式会社（本社：東京都港区、代表執行役　社長 兼 CEO：平井一夫）のコーポレートベンチャーキャピタルであるSony Innovation Fundを引受先として、第三者割当増資を行うことを決定致しました。既存投資家からの追加出資やローンによる資金調達も近日中に行われる予定です。また大和ハウス工業との間で資本業務提携契約を締結し、コネクテッド・ロジスティクス・ネットワーク（Connected Logistics Network／略称：CLN）の共同開発・展開の一環として、倉庫周辺でのトラック滞留の解消を目指した、大和ハウス工業の倉庫と連携可能なクラウドベースのソリューションの共同開発に着手し、企業間物流の最適化に向けた取り組みを強化してまいります。

資金調達の内容
今回の第三者割当増資の引受先は下記の通りです。
・   大和ハウス工業
・   Sony Innovation Fund

直近の事業の状況
Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流ソリューションを開発・展開してまいりました。具体的には、クラウドプラットフォーム「MOVO（ムーボ）」の上で、輸配送情報を効率的に共有し、車両手配や受発注をオンライン化することで業務の見える化・効率化を実現する「Shipment Execution（シップメント・エグゼキューション）」の仕組みを構築し、その活用の一部分として、配送依頼サービスのサイト運営等を行ってまいりました。加えて、GPSセンサーや温度センサー、スマートフォン等を活用しながら物流情報を取得し、MOVOクラウドシステムにデータを蓄積・見える化していく「Shipment Visibility（シップメント・ヴィジビリティー）」の仕組みであり、GPSセンサー「MOVOスティック」等を展開してまいりました。

また2017年5月には大和ハウス工業と業務提携を実施し、CLNの共同開発・展開を行う事に合意しました。CLNにおいては、倉庫の情報から輸配送の情報がオンラインで一元的に統合され、ネットワークの最適化を人工知能（AI）がコントロールします。情報のやり取りも、電話やFax等のアナログな手段ではなく、オンラインのプラットフォーム上で行われ、これまでとは全くことなるロジスティクス・ネットワークとなります。

大和ハウスとの資本業務提携について
今回の大和ハウス工業との資本業務提携は、5月に締結した業務提携契約の目的・内容を引き継ぎ、CLNの共同開発・展開を更に加速するものとなります。この度、この取組の一環として、大和ハウス工業の倉庫と連携可能なクラウドベースのソリューションの共同開発に着手します。

これまで、輸配送という「線」が結節する「点」である倉庫において、トラックが早い者勝ちでランダムに到着し、結果として周辺でのトラックの滞留が起こっていました。その結果、数時間に及ぶ待機が状態化し、輸配送ネットワークの非効率、ドライバーの長時間労働や周辺住民・交通への悪影響の原因となっていました。

Hacobuは、企業間物流に特化し、ハードウェアとクラウドサービスを組み合わせた物流プラットフォーム運営者としての知見を活かし、倉庫開発・運営の豊富なノウハウを持つ大和ハウスグループと協力することで、トラック滞留の問題に抜本的に取り組んでまいります。この新しいソリューションは、既にHacobuが開発・展開している「Shipment Execution」及び「Shipment Visibility」のソリューションとも連携し、企業の物流オペレーションを統合的に効率化していくものになります。Hacobuは、今回の取り組みに留まらず、大和ハウスグループとともに最先端のテクノロジーを取り入れたCLNを開発することで、大和ハウス工業の倉庫にご入居頂くお客様、テナント様に対して圧倒的かつ魅力的なサービスを提供していくと共に、物流業界におけるイノベーション加速をリードしてまいります。

 

（Hacobuについて） Hacobuは「運ぶを最適化する」をミッションとして、IoTとクラウドを活用した物流プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を運営し、企業の輸配送に関する統合ソリューションを提供する企業です。代表の佐々木を始めとする経営陣は、IT及び物流業界において豊富な経験を持ち、まだまだITの利用の余地が大きい物流業界の革新に貢献していきます。

 

（大和ハウス工業について） 大和ハウス工業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計約3,000棟以上を建築してきました。2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始しました。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。

 

（Sony Innovation Fundについて） 2016年7月にソニー株式会社が設立。AIやロボティクスを始めとした今後ソニーが注力する事業領域において、優れた外部の研究者やスタートアップなどとの協業を従来以上にグローバルに推進し、また、グループ内リソースを活用した投資先の事業成長支援などを通じて、よりオープンなエコシステムの創出を目指しています。