平成29年度賃貸不動産経営管理士試験の結果概要を発表

全国で8,033名が合格　累計合格者は5万名超

国土交通省が運用する賃貸住宅管理業者登録制度において、役割が付与されている賃貸不動産経営管理士。資格者の重要性と認識が高まるとともに受験者数も急増している。累計合格者数は5万名を超えた。

早稲田大学では1,019名が受験。試験は全国36会場で行われた。

（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（本部：東京都千代田区）は、平成29年度賃貸不動産経営管理士試験(平成29年11月19日実施)の結果概要を発表した。

本年度の試験結果を受け賃貸不動産経営管理士の累計合格者数は、前年比8,000名増の約52,000名となった。

受験者は16,624名、合否基準は出題40問中27問以上(4問免除者は36問中23問以上)正解したものを合格者とし、合格率は48.3％。合格者の最高齢は80歳、最年少は15歳(どちらも男性)であり幅広い年齢の方が受験した。

受験者は賃貸住宅管理会社の従業者を中心に、賃貸住宅オーナーなどの受験者数も増加している。

国土交通省が運用する「賃貸住宅管理業者登録制度」が平成28年に一部改正され、本年7月より登録業者は事務所ごとに「賃貸不動産経営管理士等」を設置しなければならないなど、賃貸不動産経営管理士に明確な役割が付与されたことで、受験者数は過去最高となった。

 賃貸住宅は国民の約4割が居住する公共性の高いものであり、その賃貸住宅の管理を任される賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されている。