日本初 高層ビルにてVRを活用した体験型防災イベント実施
~ 新宿野村ビル 入居テナント様と連携した防災イベント ~
野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一)は、「新宿野村ビル」(以下 当ビル)において6月23日(金)に当ビルのテナント企業である株式会社理経と協同して、入居企業様向けに体験型防災啓発イベント(以下 当イベント)を実施いたしました。
当イベントでは、当ビル1階エントランススペースを活用して、(株)理経が開発した「VRを活用した避難体験」、同社が開発当初より携わっている「全国瞬時警報システム(Jアラート)」の概要パネル展示や「Jアラートのサイレン音試聴体験」を実施しました。なお、高層ビルにおいて入居テナント向けの防災イベントでVRを活用した事例は日本初(※)となります。
■取り組みの背景・目的
「新宿野村ビル」では毎年2回、入居テナント約6,000名を対象とした防災訓練を実施しております。今回の取り組みは、防災関連技術を有する入居テナント(株)理経とのコラボレーションにより、従来の防災訓練とは異なる手法での防災啓発を行いました。災害の恐怖や緊急時の情報を知り、防災訓練の重要性や正しい避難方法の再確認を行うことで、正しい防災知識を身につけることを目的としています。
■ 体験型防災啓発イベント概要
・避難VR体験「RIVR(リーバー)-Dシリーズ」
高層ビルで火災が起こったことを想定し、VRヘッドマウントディスプレイとコントローラーでVR空間上を自身の意思で自由に移動ができ、黒煙が充満する室内から避難する模擬体験が可能です。煙による視界が悪い状況の中、低い姿勢で避難誘導灯を頼りに避難できているか、ハンカチで口を塞いでいるかなど、体験者の避難姿勢が正しいかを当該機器で判定し、避難時の重要な要素を深く理解することを狙いとしています。
・全国瞬時警報システム(Jアラート)
消防庁が弾道ミサイル情報などの国民保護情報・津波警報・緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を用いて、国から住民へ瞬時に伝達するシステムです。2003年に、(株)理経が消防庁に提案し、現在に至っています。
今回Jアラート受信機を開発・販売する、(株)理経と協力し、有事の際にどのように緊急速報が配信されるかをパネルにて認知強化し、また注意喚起として発信される「国民保護に係る警報のサイレン音」の試聴体験も行いました。
■ 野村不動産グループの取組み
野村不動産グループでは、「安心・安全」を当社グループが取組むべき重点課題の一つに掲げております。その中でオフィスビルにおけるBCP(事業継続)計画や防災計画の充実化を図っており、今後もオフィスビルの入居者様に向けた、防災意識を高める働きかけに取り組んでまいります。
■取り組みの背景・目的
「新宿野村ビル」では毎年2回、入居テナント約6,000名を対象とした防災訓練を実施しております。今回の取り組みは、防災関連技術を有する入居テナント(株)理経とのコラボレーションにより、従来の防災訓練とは異なる手法での防災啓発を行いました。災害の恐怖や緊急時の情報を知り、防災訓練の重要性や正しい避難方法の再確認を行うことで、正しい防災知識を身につけることを目的としています。
※2017年6月19日時点の理経調べ。また、ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。
■ 体験型防災啓発イベント概要
・避難VR体験「RIVR(リーバー)-Dシリーズ」
高層ビルで火災が起こったことを想定し、VRヘッドマウントディスプレイとコントローラーでVR空間上を自身の意思で自由に移動ができ、黒煙が充満する室内から避難する模擬体験が可能です。煙による視界が悪い状況の中、低い姿勢で避難誘導灯を頼りに避難できているか、ハンカチで口を塞いでいるかなど、体験者の避難姿勢が正しいかを当該機器で判定し、避難時の重要な要素を深く理解することを狙いとしています。
・全国瞬時警報システム(Jアラート)
消防庁が弾道ミサイル情報などの国民保護情報・津波警報・緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を用いて、国から住民へ瞬時に伝達するシステムです。2003年に、(株)理経が消防庁に提案し、現在に至っています。
今回Jアラート受信機を開発・販売する、(株)理経と協力し、有事の際にどのように緊急速報が配信されるかをパネルにて認知強化し、また注意喚起として発信される「国民保護に係る警報のサイレン音」の試聴体験も行いました。
■ 野村不動産グループの取組み
野村不動産グループでは、「安心・安全」を当社グループが取組むべき重点課題の一つに掲げております。その中でオフィスビルにおけるBCP(事業継続)計画や防災計画の充実化を図っており、今後もオフィスビルの入居者様に向けた、防災意識を高める働きかけに取り組んでまいります。
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