米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止による日本の越境EC事業者への影響について

800ドル以下の免税廃止と日本国際郵便の受付停止で、日本のEC事業者に大きな打撃

背景

米国政府は2025年7月30日に大統領令を発表し、8月29日以降、すべての輸入貨物に対する「デミニミス（非課税基準額）」を廃止することを決定しました。これにより、従来800米ドル以下の輸入品に適用されていた免税措置が終了し、米国向けのすべての荷物に関税および消費税が課されます。

この決定は、日本国内の中小企業や越境EC事業者（Shopify、eBay、Amazon　など）、さらには転送サービス事業者（転送サービス）など、米国向けに出荷を行う多くの事業者に直接的な影響を与えるものです。

タイムライン

7月30日：トランプ大統領令により、米国におけるデミニミス免税基準（800米ドル以下）が廃止されることが発表

8月15日：米国税関・国境警備局（CBP）が国際郵便に関するガイダンスを公開

8月25日：日本郵便が、米国宛ての国際郵便小包・EMS（物品）の一時引受停止を発表

8月29日：デミニミス廃止が正式に発効

わずか1か月足らずの準備期間であったため、世界の郵便事業者がDDP（関税込み発送）に対応することは困難であり、多くの事業者が米国宛郵便小包の受付停止や制限を余儀なくされています。

主な影響

郵便事業者：多くの国際郵便事業者がDDP（関税込み発送）への対応準備が整わず、ビジネス向けの米国宛国際郵便の受付を停止する事例が相次いでいます。今後も混乱や制限が続く可能性があります。

クーリエ（DHL、FedEx、UPS）：DDP（関税込み）とDDU（関税未払い）の両方に対応可能。ただし、DDPの場合は各社が関税立替や通関業務に伴う追加手数料を請求します。DDUの場合は受取人が関税を負担します。

Ship&coの立場と対応

Ship&coは、これまで以上に複雑化する国際配送に対応するため、最新の制度変更や各運送会社の手数料体系を随時確認し、利用者に情報を提供してまいります。すでにShip&coのシステムでは、DHL・FedEx・UPSのDDPオプションに対応しており、利用者は出荷時に選択することが可能です。

コメント（Ship&co代表取締役 トマ・ベルトラン）

「De Minimis廃止は越境ECの歴史において大きな転換点です。米国向け販売に依存する多くの日本企業や個人セラーにとって、新しいルールへの対応は避けられません。Ship&coでは、最新情報を提供しつつ、スムーズな国際配送を実現するためのソリューションを提供し続けます。」

詳細は弊社サポートページにまとめています。
👉 米国向け出荷におけるDe Minimis規定廃止 (2025年8月29日以降) とDDP対応について

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