【企業の事業部部長108名に調査!】8割以上がアナログな業務のシステム化に必要性を実感 開発案件が進まない原因は「人材不足・技術的ハードル」

〜事業部単位のシステム開発、80.5%が「外注」を希望〜

 高度なデータ分析・システム開発のALL IN型支援「One Coding」(https://coding.oneterrace.jp)を運営する株式会社One Terrace(本社:東京都千代田区・代表取締役:石中達也)は、年間売上が10億円以上の企業の役員・部長・課長108名を対象に、事業部単位の開発業務への意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
  • 調査サマリー

 
  • 調査概要
調査概要:事業部単位の開発業務への意識調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年5月19日〜同年5月24日
有効回答:年間売上が10億円以上の企業の役員・部長・課長108名
 
  • アナログ業務のシステム化、86.1%が必要性を実感
 「Q1.あなたの事業部において、アナログな業務の「システム化」をする必要があると思いますか。」(n=108)と質問したところ、「非常にそう思う」が40.7%、「ややそう思う」が45.4%という回答となりました。

「Q1.あなたの事業部において、アナログな業務の「システム化」をする必要があると思いますか。」「Q1.あなたの事業部において、アナログな業務の「システム化」をする必要があると思いますか。」

・非常にそう思う:40.7%
・ややそう思う:45.4%

・あまりそう思わない:11.1%
・全くそう思わない:1.9%
・わからない/答えられない:0.9%
 
  • 業務のシステム化の理由、「業務効率化につながるから」が84.9%で最多
 Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.システム化をする必要があると思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=93)と質問したところ、「業務効率化につながるから」が84.9%、「事業全体の生産性が上がるから」が57.0%、「情報の伝達が容易になるから」が41.9%という回答となりました。

「Q2.システム化をする必要があると思う理由を教えてください。(複数回答)」「Q2.システム化をする必要があると思う理由を教えてください。(複数回答)」

・業務効率化につながるから:84.9%
・事業全体の生産性が上がるから:57.0%
・情報の伝達が容易になるから:41.9%

・データに基づいた意思決定の質の向上が期待できるから:34.4%
・経営資源の一元管理ができるから:33.3%
・ITガバナンス上必要だから:21.5%
・その他:2.2%
・わからない/答えられない:0.0%
 
  • システム化したい業務、「受発注業務」や「在庫や販売の分析」など
 Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.あなたがシステム化したい業務があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=93)と質問したところ、「受発注業務」や「在庫や販売の分析」など64の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・62歳:人事データベース。
・63歳:受発注業務。
・62歳:在庫や販売の分析。
・61歳:経理管理の業務。
・64歳:積算、施工計画。
・60歳:見積作成業務。
・49歳:材料の自動発注。
・63歳:顧客管理。
 
  • 事業部で確保している予算、「人材予算」が50.0%、「営業予算」が49.1%
 「Q4.あなたの事業部における、確保している予算を教えてください。(複数回答)」(n=108)と質問したところ、「人材予算」が50.0%、「営業予算」が49.1%という回答となりました。

 「Q4.あなたの事業部における、確保している予算を教えてください。(複数回答)」 「Q4.あなたの事業部における、確保している予算を教えてください。(複数回答)」

・人材予算:50.0%
・営業予算:49.1%

・マーケティング予算:37.0%
・開発予算:37.0%
・その他:18.5%
・わからない/答えられない:13.0%
 
  • 約3社に1社が、「人材がいない」や「ハードルが高い」ことが事業部の開発案件が進まない課題になっていると回答
 「Q5.あなたの事業部における開発案件が進まない課題を教えてください。(複数回答)」(n=108)と質問したところ、「事業部に開発に精通している人材がいない」が33.3%、「技術的なハードルが高い」が32.4%、「開発業務の優先度が低い」が24.1%という回答となりました。

「Q5.あなたの事業部における開発案件が進まない課題を教えてください。(複数回答)」「Q5.あなたの事業部における開発案件が進まない課題を教えてください。(複数回答)」

・事業部の開発に精通している人材がいない:33.3%
・技術的なハードルが高い:32.4%
・開発業務の優先度が低い:24.1%

・立ち上げまでの期間やコスト:20.4%
・予算に見合わず、あるいは時間的な余裕のなさ:14.8%
・その他:7.4%
・特にない:19.4%
・わからない/答えられない:0.9%
 
  • 他にも「目標が抽象的で予算管理が難しい」や「開発のプロセスが確立されていない」などの課題も
 Q5で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5以外にあなたの事業部における開発案件が進まない課題があれば自由に教えてください(自由回答)」(n=86)と質問したところ、「目標が抽象的で予算管理が難しい」や「開発のプロセスが確立されていない」など57の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・64歳:目標が抽象的で予算管理が難しい。
・65歳:開発のプロセスが確立されていない。
・67歳:トップの理解が得られない。
・38歳:適切な人材の採用と教育。
・65歳:最新のAI導入に相応しい人材を確保できないとともに、システム要件を明確化できる時間的余裕がない。
・87歳:部門間の意思の疎通。
・51歳:時間に追われ改革が後回しになっている。
・59歳:本社決裁の遅れや歩調合わせに時間かかる。
 
  • 事業部単位のシステム開発、80.5%が「外注」を希望
 「Q7.あなたの事業部単位にて業務のシステム化をすると想定した場合、システム開発における外注の意向を教えてください。(複数回答)」(n=108)と質問したところ、「一部外注・一部内製したい」が57.4%、「全て外注したい」が23.1%という回答となりました。

「Q7.あなたの事業部単位にて業務のシステム化をすると想定した場合、システム開発における外注の意向を教えてください。(複数回答)」「Q7.あなたの事業部単位にて業務のシステム化をすると想定した場合、システム開発における外注の意向を教えてください。(複数回答)」

・一部外注・一部内製したい:57.4%
・全て外注したい:23.1%

・全て内製したい:12.0%
・わからない:8.3%
 
  • 事業部単位のシステム開発、約半数が「500万円未満」の予算を想定
 「Q8.あなたの事業部単位にて業務のシステム化を外注すると想定した場合、外注する際の予算を教えて下さい。」(n=108)と質問したところ、「300万円~500万円未満」が14.8%、「100万円~300万円未満」が13.9%、「500万円~1000万円未満」が13.9%という回答となりました。

「Q8.あなたの事業部単位にて業務のシステム化を外注すると想定した場合、外注する際の予算を教えて下さい。」「Q8.あなたの事業部単位にて業務のシステム化を外注すると想定した場合、外注する際の予算を教えて下さい。」

・10万円未満:4.5%
・10万円~50万円未満:3.7%
・50万円~100万円未満:9.3%
・100万円~300万円未満:13.9%
・300万円~500万円未満:14.8%
・500万円~1000万円未満:13.9%

・1000万円~1500万円未満:4.6%
・1500万円~2000万円未満:3.7%
・2000万円以上:9.3%
・わからない:22.3%
 
  • まとめ
 今回は、年間売上が10億円以上の企業の役員・部長・課長108名を対象に、事業部単位の開発業務への意識調査を実施しました。

 まず、企業の86.1%が事業部の「システム化」の必要性を実感していることが分かりました。理由として、84.9%が「業務効率化につながるから」と回答しており、システム化したい業務は、「受発注業務」や「在庫や販売の分析」などが挙がりました。

 次に、事業部で確保している予算について伺うと、「人材予算」が50.0%で最多、次いで「営業予算」が49.1%の結果となり、「開発予算」は37.0%でした。また、事業部の開発案件の妨げとなっている点を伺うと、約3社に1社が「人材がいない」や「ハードルが高い」ことを課題として回答しました。他にも「目標が抽象的で予算管理が難しい」や「開発のプロセスが確立されていない」などの課題の声も挙がりました。

 尚、事業部単位のシステム開発については、57.4%が「一部外注・一部内製」を希望し、約半数が「500万円未満」の予算を想定していることが分かりました。
 
  • One Terrace代表 石中のコメント

近年、DXという言葉にデジタル化を迫られる一方で、日本国内はITエンジニア不足が深刻化し、自社採用・外注コストも高騰しています。求められる生産性に向けたシステム導入に踏み出したい企業様にとって、作りたいものを実現するハードルが上がり続けている状況です。調査結果にもあるように、事業部単位での開発では特に、課題が多く、安価なだけでなく、自社に合った開発」や「要件について意思の疎通がうまくいくこと」などに期待の声が上がっています。
そのような社会の課題、要望に応えるため、当社株式会社One Terraceは、設立以来の海外拠点と外国人領域事業の体制を活用して、日本&ミャンマーのオフショア体制を中心に、ベトナム、アフリカ、中国という、多国籍のエンジニアチームを成長させて参りました。
『デジタルの力で、創りたいものを世に出せる社会を築く』という事業ミッションのもと、システム開発・データ分析・AI導入に取り組んでおります。
 
  • 高度なデータ分析・システム開発のALL IN型支援「One Coding」

「オフショア開発はどうしても品質が不安」「融通が効かなさそう」「開発後のフォローが少なそう」このような各社の担当者様からの声を聞き、我々に出来る最大限のサポート体制を整えました。
One Codingは、業務効率化に繋がるシステムツールのご提供や創りたいものを形にするシステム開発をご支援しています。トップクラスの高度外国人財を揃え、品質、コスト、継続的なサポートに徹底的にこだわり、多くのクライアント様にも満足してもらえるようなサービス作りを心がけています。
詳しくはこちらから:https://coding.oneterrace.jp/
 
  • 会社概要
株式会社One Terraceは、「寄りそう力とテクノロジーで、次の世代に誇れる未来を創る」ことを理念に、2016年8月ベトナムで創業した、地方企業の採用支援とDX推進を担う会社です。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人も設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けております。
また、採用ブランディングからSNSを活用した採用手法の運用や、日本語教育機関向けの学生管理システム「WSDB」を開発、外国人留学生の在籍や出席管理だけでなく、入国管理局への在留資格認定証明書取次申請に係る公的書類を各入国管理局の仕様に沿って作成できるようにするなど、手続きや管理の大幅な簡略化を実現しています。

これからも世界と繋ぎ、地方企業の採用支援とDX推進を行なっていきたいと考えております。

会社名 株式会社One Terrace
代表者 代表取締役社長 石中達也
設 立 2017年4月7日
資本金 6,925万円
所在地 東京都千代田区岩本町1-9-2
有料職業紹介:許可番号12-ユ―309282
登録支援許可番号:申請番号 19登東労三-000517
URL https://oneterrace.jp/
 
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社One Terrace >
  3. 【企業の事業部部長108名に調査!】8割以上がアナログな業務のシステム化に必要性を実感 開発案件が進まない原因は「人材不足・技術的ハードル」