東大発ベンチャーが主導する保守SNS開発プロジェクト、第1回企画会議が完了。目玉機能は「国籍認証」

昨年12月にクラウドファンディングを実施した保守SNSプロジェクト、3ヵ月に渡る企画会議が完了した。投票には、選出された550名が参加した。国籍認証を主軸に、今のSNSにおけるアイデンティティ問題の解決に取り組む予定だ。

2019年まで東京大学の特任准教授としてAIの指導を行っていた大澤昇平氏が主導し、昨年12月にクラウドファンディングを実施した保守SNSプロジェクト、3ヵ月に渡る企画会議が完了した。投票には、選出された550名が参加した。国籍認証を主軸に、今のSNSにおけるアイデンティティ問題の解決に取り組む予定だ。大澤昇平氏が創業した東大松尾研究室発AIベンチャー、株式会社Daisy（代表取締役CEO：同）では、自社のDaisyプラットフォームを活用した純国産SNS「保守SNS」の開発を行うことを宣言し、昨年12月に購入型クラウドファンディングにより2000万円超を調達した。

現在の主要なSNSは、世界中からオープンな議論を可能にしたものの、発言者の立場が分かりにくいことが課題になっている。これによって、悪意ある情報がネットで拡散し、特定の国に都合が良いように世論にバイアスがかかることが懸念されている。

今回の会議で決定した国籍認証では、認証局がパスポートや戸籍謄本のような政府発行の公的な身分証明書を用いて発言者の国籍および同一性を確認した後、認証バッジを発行する。ユーザは認証バッジをユーザ名の横に表示することにより、自身の国籍が事実であることを証明することができる。最初の認証局は参政メンバーの投票によって決定される。このような技術は「分散型事実認定」の一つに分類され、株式会社Daisyのノウハウが活用されている。
 

　【資料】認証を受けたユーザは、名前の横に国旗の絵文字を表示することで日本人であることの証明ができる。（※画面は開発中の物）

近年、米国GAFAや中国BATHをはじめとする特定の巨大プラットフォーマーによるデータの独占が社会問題となっている。多くの偽情報やデマが蔓延することが今回のアメリカ大統領選で露呈し、フェイスブックやユーチューブをはじめとするプラットフォーマーが言論を削除するといった「禁じ手」を実施するなど、混乱を極めた。フェイスブックはその後、米連邦から独占禁止法で訴えられるなど問題化している。インクルーシブな社会の実現のために、特定プラットフォーマーがデータを占有することがないデータ民主化および情報の民主化を求める声が大きい。

純国産SNS「保守SNS」では、自社の特許技術であるAIアルゴリズムを応用し情報の信頼性を判断する。開発は大澤代表のゼミの卒業生を中心とする日本国内のエンジニアチームで実施予定。同社の代表がツイッター上で構想について事前告知を行ったところ、登録について延べ1万人を超える賛同の声が集まり、十分な需要があると判断した。

リリースは2021年9月を予定しており、クラウドファンディングに参加したユーザに順次配布している。

■商標出願状況
国籍認証™（商願2021-5596）

■本件に対するお問い合わせ
株式会社 Daisy http://daisy.bz/ja/
広報　佐々木（[e-mail]）