日本唯一のSDGs定期刊行誌『SDGs経営 Vol.4』11月25日発売

SDGs未来都市・首長単独取材／自治体SDGs首長サーベイ485件の結果詳述

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙）出版部は、持続可能な開発目標であるSDGs（エスディージーズ）達成のための日本唯一の定期刊行誌（※）『SDGs経営 Vol.4 ― 持続可能な地域社会』を発行します。
※ 2019年11月22日時点、本学調べ

SDGs経営 Vol.4

自治体においても近年急速に認知度が高まっているSDGs。人口減少が現実のものとなった今、地方自治体にとって“持続可能な地域”であるための方策を見出すことが課題となっています。

本誌大特集ではSDGsに先進的に取り組み、持続可能なまちの実現を目指す6自治体の首長にその思いと戦略を伺ったほか、地域住民や企業市民による取り組みを紹介しています。また、毎号1つの地域にフォーカスする“地域特集”ではサステナビリティの先進地である北欧を特集。スウェーデン・ノルウェー・フィンランドにおける企業や自治体の取り組みや、その背景にあるカルチャーを紹介します。国内外のSDGs最新事例を、企業経営・地域活性化に活かすためのヒントがつまった1冊です。

◆ 最新号のポイント

• 自治体経営にいかにSDGsを活用するか、先進的な6自治体の首長にビジョンと戦略をインタビュー
• SDGs総研（学校法人先端教育機構 附属研究機関）実施の「自治体SDGs首長サーベイ」で回答のあった485自治体でのSDGsへの認識・取り組み状況と分析結果を掲載
• 分野別特集ではゴール9をテーマに「オープンイノベーション」を特集。組織を横断する価値創造のあり方について、その概念と実際の取り組みを紹介
• 地域特集では「北欧」をテーマに、現地発企業の取り組み紹介や、現地在住ジャーナリストによるレポートを掲載

小田原市 加藤憲一市長

舞鶴市 多々見良三市長

SDGs総研「自治体SDGs首長サーベイ（2019年）」より抜粋

◆ 読者対象
・自治体SDGsに取り組む首長、自治体職員
・SDGsの実践を目指すビジネスパーソン（経営者・事業担当者）
・地域課題の解決に取り組むNGO／NPO職員
・SDGsに関心を持つ教職員、学生

◆ 雑誌概要
『SDGs経営 Vol.4 ― 持続可能な地域社会』
 2019年11月25日発売／A4変形 128ページ／本体1300円（税込）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07ZW9PYFF/

SDGs総研について

SDGs総研は、知の実践研究・教育の学校法人先端教育機構に附属する研究機関です。 本総研は、新たな事業開発を実践研究する事業構想大学院大学と、コミュニケーション戦略を実践研究する社会情報大学院大学との連携により、企業におけるSDGsの実践のための研究・評価・教育を行っています。日本企業においてSDGsは、社会的責任（CSR）の一部としての取り組みやコミュニケーションツールとしての活用にとどまるケースが多いなか、1年間で新事業を開発するSDGs新事業プロジェクト研究会も実施しています。SDGsに関する理解を深めつつ、洞察やアイデア・高い視座・ビジネスモデルなど、新たな事業を開発するための知見をため、自社の経営資源を見直しながら、1年でSDGsの達成に貢献する新事業を開発します。すでに、60名以上のプロジェクト研究員がおり、多様な業界で新事業や官民連携が実現しています。
詳細はSDGs総研HP（ https://www.sdg-s.jp/project/ ）をご覧ください。

関連書籍

「SDGsの基礎」
発売：2018年9月
価格：1,980円（税込）
「SDGsの実践 自治体・地域活性化編」
発売：2019年4月
価格：1,980円（税込）

SDGsとは
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。

発行：学校法人 先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
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