65歳定年制を導入
65歳まで昇給・昇格・退職金の積み上げを継続
新菱冷熱工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加賀美 猛、以下、新菱冷熱工業)は、2020年4月1日から、定年を60歳から65歳に引き上げる新制度を導入します。
建設業では、人材不足が大きな課題(※1)となっており、他業界と比べ、働くシニア層が多い傾向にあります(※2)。そのため建設業では、シニア層が意欲をもって働き、年齢を重ねても活躍を続けられる職場環境が求められています。そこで新菱冷熱工業は、入社から65歳まで連続性のある昇給・昇格、そして退職金給付ポイントを積み上げる制度、一定年齢で昇格が制限されることなく、全社員の定年を延長することで、高い意欲をもって65歳まで活躍してもらう新制度を導入します。
この度の新制度導入は、少子高齢化、就労人口の減少、建設業における人材不足が大きな課題となっている中、働き方改革の推進とともに、シニア層や女性など多様な人材が活躍できる環境の整備を進める取り組みの一環として実施します。
新制度によって、シニア層の高い意欲を引き出すだけでなく、シニア層の高い技術力と豊かな経験を生かすことで、会社の総合力向上を図っていきたいと考えています。また、従業員が安心して長く働き続けられる環境を整えることで、従業員の満足度を向上させ、ひいては会社の活性を高めることにつなげたいと考えています。
新制度の概要
(1)新たな定年年齢 :65歳(2019年12月18日現在は60歳)
(2)制度開始時期:2020年4月1日
(3)適用対象:2020年3月末定年退職者から本制度を適用
(4)新制度の概要:
・定年年齢を65歳に引き上げ、入社から65歳まで昇給・昇格を継続する。
・入社から65歳まで、退職金給付ポイントを継続して加算する。
・2020年3月末時点の60歳以上65歳未満の嘱託再雇用者については、60歳定年退職した際と同様の処遇で再任用する。
※1 国土交通省「建設産業をめぐる現状と課題」
https://www.mlit.go.jp/common/001221442.pdf
建設業就業者の現状:建設業就業者は、55歳以上が約34%、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題
※2 厚生労働省「平成29年就労条件総合調査 結果の概況 定年制等」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaiyou02.pdf
業界別の定年年齢を見ると、65歳以上に定年年齢が設定されている企業は、建設業22.2%、製造業10.0%
建設業では、人材不足が大きな課題(※1)となっており、他業界と比べ、働くシニア層が多い傾向にあります(※2)。そのため建設業では、シニア層が意欲をもって働き、年齢を重ねても活躍を続けられる職場環境が求められています。そこで新菱冷熱工業は、入社から65歳まで連続性のある昇給・昇格、そして退職金給付ポイントを積み上げる制度、一定年齢で昇格が制限されることなく、全社員の定年を延長することで、高い意欲をもって65歳まで活躍してもらう新制度を導入します。
この度の新制度導入は、少子高齢化、就労人口の減少、建設業における人材不足が大きな課題となっている中、働き方改革の推進とともに、シニア層や女性など多様な人材が活躍できる環境の整備を進める取り組みの一環として実施します。
新制度によって、シニア層の高い意欲を引き出すだけでなく、シニア層の高い技術力と豊かな経験を生かすことで、会社の総合力向上を図っていきたいと考えています。また、従業員が安心して長く働き続けられる環境を整えることで、従業員の満足度を向上させ、ひいては会社の活性を高めることにつなげたいと考えています。
新制度の概要
(1)新たな定年年齢 :65歳(2019年12月18日現在は60歳)
(2)制度開始時期:2020年4月1日
(3)適用対象:2020年3月末定年退職者から本制度を適用
(4)新制度の概要:
・定年年齢を65歳に引き上げ、入社から65歳まで昇給・昇格を継続する。
・入社から65歳まで、退職金給付ポイントを継続して加算する。
・2020年3月末時点の60歳以上65歳未満の嘱託再雇用者については、60歳定年退職した際と同様の処遇で再任用する。
※1 国土交通省「建設産業をめぐる現状と課題」
https://www.mlit.go.jp/common/001221442.pdf
建設業就業者の現状:建設業就業者は、55歳以上が約34%、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題
※2 厚生労働省「平成29年就労条件総合調査 結果の概況 定年制等」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaiyou02.pdf
業界別の定年年齢を見ると、65歳以上に定年年齢が設定されている企業は、建設業22.2%、製造業10.0%
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