おむつサブスク「手ぶら登園」の「BABY JOB」が政策作りのDXを進める「issues」で政策提言プロジェクトを開始
- 今回の取り組みの概要
BABY JOBは、保育施設で紙おむつが使い放題になる日本初のサブスク『手ぶら登園』を提供しています。全国2,000施設以上の民間保育施設で導入される一方、公立保育施設では223施設の導入にとどまっています。今回の取り組みを通じて、住民からの要望を集め、東京・大阪を中心に全国の自治体の議員会員にむけて、紙おむつのサブスク『手ぶら登園』の必要性を伝えることにより、自治体との提携の加速を推し進めてまいります。
- BABY JOBが提供する手ぶら登園とは
- 議員向けオンライン勉強会を開催
■事前登録フォーム
https://forms.gle/LUhetM2nyZGianbk9
- issuesとは
住民ユーザーは政治と接点のない20〜40代を中心に2.5万人以上、議員ユーザーは与野党バランス良く市区町村&都道府県議員250人以上の登録があります。これまでに20以上の自治体で10種類以上の政策実現をあと押ししてきました。
サービスサイト: https://the-issues.jp
- issuesの取り組む官民共創の社会的意義
昔と⽐べて社会が⾼度化・多様化したことに伴い、社会課題も複雑化しました。そのため政府・⾃治体の⼒だけではなく 、⺠間企業の⼒を活かした官⺠共創の活⽤による課題解決が注⽬されています。
また合わせて、受益者・納税者でもある住⺠の声を集約し、官⺠共創の取り組みに反映していくことの重要性も指摘されています。
住⺠の意⾒集約を担ってきた中間組織の弱体化
住⺠の声の集約にあたって、かつては町内会・⾃治会・業界団体・労働組合などの中間組織が⼤きな役割を果たしていました。
しかし2000年代頃からライフスタイルの多様化が進み、都市部の20〜40代を中⼼に中間組織に属さない⼈が増加しまし た。例えば労働組合の組織率は⾼度経済成⻑期には35%ほどで推移していましたが、現在では17.1%(厚労省「労働組合基礎調査」2020年6⽉30⽇現在)まで低下しています。
この変化に伴い、官⺠共創の取り組みにおいても、中間組織を介して多様な住⺠の声を集約することは難しくなってきています。
コロナ禍に伴い住⺠の意⾒集約のデジタル化が必要に
2020年から続く新型コロナウイルスの影響により、対⾯での様々な活動が制限されています。 そのため官⺠共創の取り組みにおいても、住⺠の意⾒を集約する⼿段としてのデジタル活⽤が求められています。
- お問い合わせ先
関⼼のある企業・団体の担当者の⽅は以下までご連絡ください。
sales@the-issues.jp
担当:廣⽥
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