Japan Asset Management、認知症による資産凍結問題を家族信託サービスのDXで解決する「ファミトラ」と事業提携開始
〜2025年には高齢者の5人に1人が認知症に/超高齢社会に求められる良質な金融サービスをIFAの丁寧なアドバイスとともに提供~
総合金融サービスを提供するIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の株式会社Japan Asset Management(本社:東京都千代田区、代表取締役:堀江智生、以下「JAM」)は、家族信託サービス「ファミトラ」を展開する株式会社ファミトラ(本社:東京都港区、代表取締役社長:三橋克仁、以下「ファミトラ」)と、認知症による資産凍結を始めとする超高齢社会の金融課題を解決し、より低コストに良質なアドバイスサービスを創出することを目的に事業提携したことをご報告いたします。本提携により、当社に所属するIFAはファミトラが展開する家族信託サービス「ファミトラ」をお客様へご紹介することが可能となります。また、今回の提携を記念して、合同セミナーを開催することといたしましたので、併せてお知らせします。
- 超高齢化社会で注目高まる「家族信託」を、よりわかりやすく低コストに
厚労省が2019年6月に発表した調査によると2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとされており、認知症発症による資産凍結や複雑な成年後見人制度が招く様々なトラブルは今後増加していくことが考えられます。
家族間でのお金のトラブルを未然に防ぐため、早いタイミングから家族間で話し合いを行い、家族信託等を用いた資産管理方法を活用していくことが重要ですが、実際には家族信託に関する相談先がわからなかったり、その手続きに高額な費用がかかることが、利用のハードルを上げていました。ファミトラは、家族信託を組成する際の複雑な手順や業務ステップをオペレーションのIT化により徹底的に削減し、従来当たり前とされてきた高コストな業界水準を大幅に下回る低価格で提供しています。
この度のファミトラとの事業提携より、JAMのお客様は、丁寧な資産運用アドバイスとともに低コストで家族信託コンサルティングサービスの提供を受けることが可能となります。
- 家族信託サービス「ファミトラ」について
従来、一般的に家族信託を組成するには資産規模に応じてですが、高額な費用が掛かるため、一般人には手の出しにくい富裕層向けサービスとされてきました。
しかしながら、2025年には認知症者数が700万人、2030年には認知症者の総資産額が200兆円を超えるとされる中、認知症に関連するお金のトラブルは今後増大していく一方と見られ社会課題となっていきます。そのため、家族信託をだれにでも手が届く老後の準備のスタンダードとするために、ファミトラは、テクノロジーでのオペレーション効率化により、49,800円(税抜)〜で始められる家族信託組成サポートサービスを提供しています。お客様は当社を経由したファミトラの家族信託組成サポートご利用で、初期費用から5,000円(税抜)の割引を受けることが可能となります。
- 今後の展開について
- イベント「〜相続がテクノロジーで変わる〜これで安心!円満家族信託セミナー」のご案内
【開催方法】オンライン
【参加費】無料
【セミナー内容(予定)】
・高齢化社会、家族の認知症に備える資産対策とは?
・後見人制度とその課題
・注目される家族信託とその事例
・ファミトラのサービスご紹介
【登壇者(予定)】
・株式会社ファミトラ 家族信託コーディネーター兼事業承継コンサルタント 伊藤 淳史氏
・株式会社Japan Asset Management ファイナンシャルアドバイザー 村山 晃一
【お申込方法】
下記URLにアクセスし、お申し込みください。
https://www.japan-asset-management.com/seminar/
- 株式会社ファミトラについて
※AgeTechとは・・・IT先進国であるアメリカでも高齢化が問題となり、ヘルスケア産業の進展と共に高齢者向けテクノロジーが注目を浴び「AgeTech」と呼ばれています。今後全世界的に高齢化が進む中、最も高齢化率の高い日本においては、さらなる革新が求められると共に、AgeTech分野において全世界に対してリードする可能性を秘めています。
会社名 :株式会社ファミトラ
代表者 :代表取締役社長 三橋 克仁
設立 :2019年11月
所在地 :東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2F
事業内容:民事信託(家族信託)マーケティング及びコンサルティング
URL :https://www.famitra.jp/corp/
- Japan Asset Managementについて
日本の金融業界は、他先進国に比べ30年以上遅れていると言われています。例えば、日本の証券会社や銀行では3−5年の間に転勤を命じられます。また、営業現場では会社の方針に沿った商品提案を求められるのが実情です。一方、海外のプライベートバンカーなどは、「お金のコンシェルジュ」として、様々なサービスを総合的、長期的に提供しています。私たちも、より長期的な視野でお客様の夢や目標の達成をお手伝いしたい。目の前のお客様1人1人に最適なサービスを提供し、日本の金融業界を少しでも前に進めてまいります。
会社名 :株式会社Japan Asset Management
代表者 :代表取締役 堀江智生
設立 :2018年2月
所在地 :東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル12階
事業内容:金融商品仲介業、資産運用コンサルティング業務
URL :https://www.japan-asset-management.com
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