業界初、記者クラブへのプレスリリース投函がWebでできる取組みが始動。官公庁・地方自治体・業界団体の記者クラブをクラウド化しDXを推進

〜記者クラブ運営側は企業からの情報提供窓口を無料でウェブ上に設置可能に〜

広報・PRの家庭教師サービスやWebサービス「クラウド記者クラブPRONE（プロネ）」の提供を通じて、企業の広報・PR活動を支援する株式会社シプード（本社：東京都港区、代表取締役：舩木 芳雄・舩木 真由美、以下「当社」）は、記者と企業広報の業務効率化を目的に、PCやスマートフォン上で全国の記者クラブへのプレスリリース投函（情報提供）を可能にする記者クラブクラウド化プロジェクトを始動します。
本プロジェクトは、従来は直接記者クラブへ訪問してプレスリリースを投函したり、FAX送付や郵送したりする必要があったなか、全国の地方自治体や官公庁、業界団体にある記者クラブの情報提供窓口をプロネ上に設置することで、民間企業や団体が記者クラブに対してPCやスマートフォンから直接情報提供することができる仕組みを構築します。

 

 

記者クラブクラウド化プロジェクトにおける情報提供フロー図

地方自治体をはじめ、全国の公的機関や業界団体には、大手メディアの記者が集う取材・報道拠点として「記者クラブ」が設置されています。記者クラブは、公的機関や業界団体の情報を迅速かつ的確に報道するために設置された組織ですが、民間からの情報提供も受け付けており、民間企業が記者クラブを活用することで、複数の大手メディアに対して効率的に自社の情報を提供することが可能です。

しかし、当社が会社員1,091名に行った記者クラブの利用実態調査では、記者クラブを知っている人は640人と約6割（58.7%）で、民間企業が自社の広報・PR目的で記者クラブを活用できるということを知っている人は約4割（36.0%）、実際に記者クラブを活用した経験がある人は約2割（21.5%）に留まり、多くの会社員は記者クラブの存在自体は認知していても、うまく活用できていない実態が明らかになりました。また、オンライン上に記者クラブがあれば利用したいと回答した割合は、広報関連業務の従事者は7割以上（74.8%）、さらに記者クラブ活用経験がある場合は、9割以上（94.2%）が利用したいと回答しました※1。

また、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式が実践されている中、公的機関や民間企業の広報担当者が記者クラブを活用する場合、訪問または郵送して資料を投函する必要があるほか、記者クラブに所属する記者も在宅勤務やテレワークを取り入れる中で、記者クラブに投函された資料を受け取るために出社している実態があります。このような状況を改善すべくメールによるプレスリリース投函受付を開始するといった取組みを開始する記者クラブも増えつつありますが、さらなる改善の余地が見られます。

当社は、2014年より「広報・PR家庭教師」サービスを展開し、これまで約130社の広報担当者にメディアと良い関係を築くためのノウハウを提供してきました。また昨年、広報・PR担当者が自社のニュースをPCやスマホから記者に直接PRできるクラウド記者クラブ「PRONE（プロネ）」を提供し、企業と記者がオンライン上で情報交換できる仕組みを提供してきました。企業の広報・PR活動業務のデジタル化ニーズの高まりを受け、サービス提供開始から1年で240社以上の企業が利用しています。そしてこの度、記者クラブへの情報提供をオンラインでも行いたいというニーズを受け、本プロジェクトを始動するに至りました。

本プロジェクトは、全国の地方自治体や官公庁、業界団体にある記者クラブの情報提供窓口をプロネ上にも設置するプロジェクトで、民間企業や団体が記者クラブに対してPCやスマートフォンから直接情報提供することができる仕組みを構築します。

まず、12月1日より、プロネ上に全国の記者クラブを一覧掲載する「記者クラブ一覧掲載ページ」と各記者クラブの詳細情報を閲覧できる「記者クラブ詳細ページ」を設置します。また、今後は企業からのプレスリリースの投函をウェブ上でも受け付けたいという記者クラブに対して、プロネの「記者クラブ詳細ページ」上にプレスリリースを投函できるフォームを設置し、民間企業や団体からのプレスリリース投函を受け付ける仕組みを構築していく予定です。

記者クラブへのプレスリリース投函窓口をプロネ上に設置することで、記者クラブに所属する記者は、担当エリアや業界に関する情報を民間企業や団体からウェブ上で収集することができるようになります。記者は記者クラブに投函されたプレスリリースを受け取るために出社する必要がなくなり、自宅や取材先にいながら効率的に情報収集することができるようになります。また、プレスリリースを発信したい企業や団体の広報担当者は、プロネにアカウントを作成し、記者クラブ一覧ページからプレスリリースを投函したい記者クラブを選択し投函できます。在宅勤務やテレワーク中においても、効率的に情報発信することが可能になります。

■プロジェクト概要
・内容：ウェブ上で情報提供を受け付けたい全国の記者クラブの情報提供窓口をウェブ上にも設置することで、記者の情報収集と企業の広報活動の業務効率化していくプロジェクト。
・開始日時：12月1日（火）
・対応エリア：全国
・プロジェクト参画方法：
1　下記の問い合わせフォームよりプロジェクト参画のお申し込み
https://prone.jp/inquiry/new
2　記者クラブの代表メールアドレスを作成しシプードへ送付
3　お申し込みいただいた記者クラブのプレスリリース投函窓口をプロネ上の記者クラブ詳細ページに設置
4　民間企業や団体から記者クラブのプレスリリース投函窓口に投げ込まれたプレスリリースを代表メールアドレスへ送付
 

 

※1：記者クラブの利用実態調査
【調査概要】
・調査機関：2020年9月24日（木）〜10月1日（木）
・調査対象：20代以上の会社員1091名（男性549名、女性542名）
・調査方法：インターネットを活用したアンケート調査

■株式会社シプード概要
会社名：株式会社シプード
代表者：代表取締役 舩木 芳雄・舩木 真由美
設立：2011年2月21日
所在地：東京都港区芝大門1-3-17 玉家ビル4F
資本金：1,000万円
事業内容：広報・PRの家庭教師、クラウド記者クラブ「PRONE（プロネ）」の開発・運営
URL：https://shipood.com/

■シプードのサービス概要
1）クラウド記者クラブ「PRONE（プロネ）」概要
URL：https://prone.jp
広報・PR活動に取り組みたい企業と、効率的に情報収集したい記者のために開発された、スマートフォンやパソコンからいつでもどこでも利用できるクラウド型記者クラブサービス。記者へのプレスリリース配信のほか、記者からの情報募集に対して、自社のニュースやサービスの情報をエントリーすることや、プレスリリースにはしづらい、自社のユニークな取り組みなどを何度でも発信できることが特徴。また「カレンダー機能」を使って、新サービスの発表日や広報イベントの予定を「プロネ」上に登録し、広報活動のスケジュールを一元管理することも可能。提供開始は 2019年7月 、料金は無料 (新型コロナウイルス感染拡大の影響が収まるまで無償提供。通常3万円（税別）/月)。

2）「広報・PRの家庭教師」サービス概要
URL：https://shipood.com/public-relations-tutor-service/
クライアント企業内の広報未経験人材を育成し、企業内に自走する広報組織の立ち上げや、企業のIPOサポートを手がけている。これまで属人的に仕事が進むことが多かった広報・PR業界において初めて、業務を体系立てて整理し、見える化した点が特長。業務をタスクまで分解し、クラウド上で進行管理しながらOJTでクライアント企業の広報・PR業務をサポートしている。サービス開始から5年でスタートアップ企業中心に約130社以上の広報・PR担当者を育成。

■株式会社シプード 代表プロフィール
・代表取締役　舩木 芳雄
株式会社メンバーズに入社後、ウェブマーケティング戦略コンサルティング業務に従事。上場を経験し、事業部長時代には事業構造の抜本的な見直しと改善に取り組む。また、経営３カ年計画の策定と実行を担い、持続的な売上拡大と高収益創出の経営基盤作りに貢献。2011年、株式会社シプード設立後は、ウェブ、法人営業など幅広い分野でコンサルティングに従事するほか、広報・PR家庭教師として主にBtoBのスタートアップ企業の広報担当者を支援。クライアントの課題を汲み取り、メディア視点に立った本質的なPR戦略立案から企画実行までの計画が得意。WebやB2Bセールスを絡めた全体的なマーケティング戦略の立案も可能。

・代表取締役　舩木 真由美
1978年生まれ、岩手県出身。地元のテレビ局で働いていた親の影響で、幼い頃より、テレビやラジオ番組の仕事に接する機会が多く、物心ついた頃には、マスコミ関係の仕事に就くことを目指す。人気テレビ番組の制作現場を経て、国内No.1の大手PR会社でPRキャリアを積んだ後、楽天市場でPR組織の立ち上げから広報担当までを担い、楽天の急成長を支える。その後、独立して2014年より株式会社シプード代表取締役として、PR代行業が主流のなか、企業の中の広報人材を育てる業界初の「広報・PRの家庭教師サービス」を立ち上げる。マスコミと広報、両方の視点を兼ね備えた授業が得意。