小規模飲食店　４５．６％がテイクアウトを実施するもネットは活用せず　ネット活用に使える補助金は「一つも知らない」が６３．２％

小規模飲食店４０８店舗のテイクアウト・デリバリーの取組み状況と補助金活用状況に関するアンケート調査結果を発表

新型コロナの蔓延によって、飲食店のテイクアウトとデリバリーは急速に普及した。これらはコロナ下の一時的なブームではなく、食生活の新しい選択肢の一つとして、今後はスタンダード化していくことが見込まれる。このような環境変化に対応するためには、事業構造を変化させる必要がある。また、これを後押しする補助金、借り入れの円滑化などの環境が整っている。
株式会社ユニワーク（本社：京都府福知山市、代表取締役：細見健介）が運営する「飲食店お助けチーム（https://inshoku-otasuke.jp/）」は、全国の小規模飲食店４０８店舗に対し、テイクアウト・デリバリーの取組み状況と補助金活用状況を知るためのアンケート調査を行った。

• 小規模飲食店の半数がテイクアウトを実施

あなたのお店ではテイクアウトをやっていますか？という質問（Q1）に対し、４５．６％の飲食店が「やっている」と回答した。一方テイクアウトを実施していない飲食店の中で、お酒中心のお店※1（業態になじみにくいため）を除外してその理由を尋ねたところ（Q2）、「お店の業種業態に適していない」との回答が最多であった。次いで、「期待できる売り上げが小さい（28.7％）」が多く、「人手不足（27.1％）」、「利益率が低い（23.3％）」と並んだ。食事中心の飲食店でも、自店の業態にはなじまないと認識していることが分かった。
同様にデリバリーについて尋ねたところ（Q3,Q4）、実施している飲食店は１５.９％にとどまり、実施しない理由としては「お店の業種業態に適していない（48.8%）」が最も多く、次いで、「人手不足（42.6%）」、「期待できる売り上げが小さい（28.7％）」と続いた。
また前回の調査※2 でも明らかになったが、小規模飲食店は利益率の低く、施策を打とうにも、期待される売り上げのインパクトが大きくない場合、手が出せないというジレンマに陥っていることが分かった。

※1 定義は本リリース調査概要内 回答者属性＞（1）業種 を参照
※2「ウェブ集客に取り組んでいる小規模飲食店は14.2%　外注活用に「知識」「手間」「コスト」の壁（2023/1/20）」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000047493.html
 

（Q1）あなたのお店ではテイクアウトをやっていますか？
（n=408）
 

（Q2）テイクアウトを導入、検討する上でネックとなるものは何ですか？ テイクアウトをやっていないとお答えの方にお伺いします。
（n=129）
 

（Q3）あなたのお店ではデリバリーをやっていますか？
（n=408）
 

（Q4）デリバリーを導入、検討する上でネックとなるものは何ですか？ デリバリーをやっていないとお答えの方にお伺いします。
（n=242）

 

• テイクアウトのネット導入状況は１３.４%と今一つ

テイクアウトは、店の席数にかかわらず上限無く注文が受けられることで、飲食店にとっては売り上げ機会が増えることになるが、一方で混雑時間に注文が集中する傾向もあり、受注のタイミング、引き渡しのタイミングによってはテイクアウトのお客様、もしくは店内のお客様をお待たせすることにもなりうる。
また、注文を受けても引き取りに来ないという例も一定数ある。ネット決済を導入し、受注時に決済してもらうことができるとキャンセルリスクが回避できる。したがって、オンライン受注、オンライン決済によって極力手間を減らす例が増えている。

しかし本調査によれば、テイクアウトを実施している小規模飲食店の中で、ネット受注もしくはネット決済を利用しているのはたったの１３．４％であった（Q5）。続けて、テイクアウトで利用しているサイトを質問したところ（Q6）、「自社HP」が最も多く、「Uber Eats」や「menu」、「食べログテイクアウト」などの仕組みを利用している飲食店を越えた。
同様にデリバリーについて尋ねたところ（Q7,Q8）、ネット受注もしくはネット決済を利用しているのは26%で、テイクアウトの２倍だった。しかし、利用しているサイトは「Uber Eats」や「出前館」などの仕組みが半数以上を占め、「自社HP」という回答は最も少なかった。
 

（Q5）テイクアウトについて、ネット受注・ネット決済を実施していますか？
（n=186）

 

（Q6）利用しているサイトをお答えください。テイクアウトについて、ネット受注を行っている方にお伺いします。
（n=25）
 

（Q7）デリバリーについて、ネット受注・ネット決済を実施していますか？
（n=65）

 

（Q8）利用しているサイトをお答えください。 デリバリーについて、ネット受注を行っている方にお伺いします。
（n=17）

 

• テイクアウト・デリバリー導入を後押しする補助金があるも、認知・理解の壁

テイクアウト導入に関する補助金、助成金について知っているか質問したところ（Q9）、６３．２％が「１つも知らない」と回答。コロナ禍において、政府としては対策を行ったが、浸透していないことが分かった。また、補助金利用の意向をうかがったところ（Q10）、60.3％が「使うつもりはない」と回答。使わない理由としては「よくわからない」が最多の41.2％であった（Q11）。
同様にデリバリーについて、導入に関する補助金、助成金について知っているか質問したところ（Q12）、71.8％が「１つも知らない」と回答した。続いて補助金利用の意向について尋ねると（Q13）、71.1%が「使うつもりはない」と回答し、使わない理由は「よくわからない」が最多41.9％だった（Q14）。
テイクアウト、デリバリーの補助金活用については、いずれも認知、理解不足といった傾向がみられた。したがってこの分野における専門家の啓蒙、支援が必要であると考えられる。

 

（Q9）テイクアウトの導入に関する補助金、助成金があることをご存知ですか？次の中から、あなたがご存知のテイクアウトに関する補助金、助成金をすべてお答えください。
（n=408）

 

（Q10）あなたは、テイクアウトの導入に補助金、助成金を使いたいと思いますか？
（n=408）

 

（Q11）テイクアウトの導入に関する補助金、助成金を使わない・使うつもりはない理由は何ですか？最もあてはまるものをひとつだけお答えください。
（n=388）
 

（Q12）テイクアウトの導入に関する補助金、助成金があることをご存知ですか？次の中から、あなたがご存知のテイクアウトに関する補助金、助成金をすべてお答えください。
（n=408）

 

（Q13）あなたは、デリバリーの導入に補助金、助成金を使いたいと思いますか？
（n=408）

 

（Q14）テイクアウトの導入に関する補助金、助成金を使わない・使うつもりはない理由は何ですか？最もあてはまるものをひとつだけお答えください。
（n=401）



◆まとめ

• ​小規模飲食店は45.6%がテイクアウトを利用するも、ネット活用は13.2％にとどまる
• 飲食店の補助金利用「1つも知らない」が63.2%と多数、補助金活用には認知、理解の壁

◆調査概要
調査対象：以下の条件をすべて満たす者
　　　　　・飲食店経営者、もしくは店長など、決裁権を持つ方
　　　　　・1店舗経営
　　　　　・従業員数10名以下
調査期間：2022年11月17日～21日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：408
回答者属性：

1. 業種

・カフェ、喫茶店、スイーツ店 : 10.5%
・ほぼ食事のお店 : 17.6% （例：定食屋、うどん屋、ラーメン屋など）
・食事とお酒のお店 : 46.6% （例：イタリアンバル、居酒屋など）
・お酒中心のお店※ : 25.2% （例：バー・スナックなど）

1. 年齢

・20～29歳 : 0.5%
・30～39歳 : 4.7%
・40～49歳 : 23.5%
・50～59歳 : 38.5%
・60～69歳 : 27.0%
・70～79歳 : 5.9％



◆株式会社ユニワークについて
母体として、飲食店向けのユニフォーム販売やユニフォーム加工を行う。お店らしさを表現するカスタム加工を得意とする。「お店の良さを知り、形にする」という実績、ECサイトを長年運営し「ネットに強い」という強みを生かし、飲食店の支援につながる新サービス「飲食店お助けチーム（https://inshoku-otasuke.jp/）を2022年12月22日に開始。調査分析を踏まえた戦略づくりで、飲食店を経営レベルで支える。



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