当社を取り巻く報道等に関するご説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県越前市庄田町31-1-5

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　APB株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　大島 麿礼

　　　　　　　　　　　　　当社を取り巻く報道等に関するご説明

　平素より、当社の企業活動に多大なるご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

　さて、昨今の、当社を取り巻く環境におきまして、一部報道にて、事実と異なる情報が流布され、多大なるご不安をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。当社にとりましても、現経営陣、並びに株主様が多大なる誹謗中傷を受ける結果となり、結果的に資金調達にも大きな支障が出ております。

　この様な状況に鑑み、事実関係につきまして、正しい情報を、下記の通りお知らせ致します。また、今後も必要に応じまして、事実を公表して参ります。

　ご質問等ございましたら、いつでも下記連絡先にお問い合わせを頂けますと幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 国家安全保障上の懸念について

   　当社の中国企業に対する機密情報の流出懸念について一部報道が見られますが、事実は次の通りで

   　先ず、某中国企業との面談は2023年3月17日に実施されました。面談は、当社が開発を目指している定置用蓄電池向けセルの顧客候補として、当社製品に対する理解を深めて頂くことを目的としたものであり、電池技術に関する機密情報を流出させた事実はございません。また、同社は日本で開催された展示会で前副社長が面識を持った相手であり、APBの株主から紹介された事実はございません。

   　当日の面談は、同社関係者がRX Japan株式会社主催の第14回【国際】二次電池展【春】−バッテリージャパン−に参加した際に立ち寄られたものです。

   　面談が実施される際、当時の代表取締役社長(前代表者)と副社長との間で事前に協議の上、同社は電池セルの製造を手掛けておらず（そもそも当社の同業者ではない）、技術流出の懸念が無く、世界各国の顧客候補（定置用蓄電池／ＥＶメーカー等）と同様の立ち位置にいる点を踏まえ、両者で合意のもと、同社との面談が実施されました。

   　当日は、前代表者が主体的に技術面での説明を、重要な秘密情報を含まない内容にて実施致しました。その後、同社との具体的な協議は継続せず、技術的な秘密情報等の開示は行われず、協業の検討は終了しております。

   　当社としては、これまで同様、安全保障上の懸念のある取引・協業については今後も行いません。

2. 不正な技術流出を阻止するための体制について
   　当社ではセキュリティ規程を制定し、不正な技術流出を防止しております。全ての工場視察や重要情報の取り扱いは、事前に社内承認を要する運用を徹底しており、不正な工場視察は実施困難な運営体制となっております。また、工場視察のルートや説明資料なども、技術流出につながらないものを事前に準備の上、対応しております。

   　引き続き、社内規定及び法令に従って厳正に対応して参ります。

3. 前代表者の代表取締役からの解職について
   　一部報道では、2024年6月20日の取締役会にて、一部の取締役が会社の乗っ取りを画策して前代表者の解職を強行したとの報道がございますが、事実は次の通りです。

   ① 同取締役会において、2024年6月28日に開催される定時株主総会の終結をもって全取締役の任期が満了するにも関わらず、新たな取締役の選任を株主総会議案とするための議案が付議されませんでした。これは当社定款に違反する行為であり、他の過半数の取締役から、議案の修正の要請・動議が複数回なされたにもかかわらず、前代表者は、動議を取り上げないまま、同取締役会を独断で閉会しようとしました。

   ② これに対し、他の取締役が、善管注意義務に基づき已む無く、前代表者を代表取締役から解職する旨の動議を提出し、取締役の過半数の賛成をもって、かかる動議が承認可決されました。

   　前代表者の解職は、報道されているような、会社乗っ取りや、当社に損害を与えたりすることを目的としたものではなく、あくまで善管注意義務に基づき、当社を守るための緊急措置として解職を行ったものです。

   　その後、前代表者が同取締役会の決議が無効であることを求める仮処分申立を行っておりましたが、このような訴えは、会社を代表して監査役が訴えることが法律上必要であり、訴えが不適格として、福井地方裁判所武生支部は2024年8月8日付で却下決定を出し、名古屋高等裁判所金沢支部は2024年10月1日付で、最高裁判所は2025年1月10日付で棄却決定を出しており、前代表者の申立ては認められませんでした。

4. 会社更生手続きについて

   　当社の株主であり、北國銀行グループの投資会社であるQRインベストメント社（QRI）は、2024年11月1日に東京地裁に対し、当社の会社更生法の手続き開始の申し立てを行いましたが、QRIが会社更生手続き中の運転資金となるDIPファイナンスを調達できなかったことを理由に、裁判所による開始決定予定当日の11月21日に、申立てが取り下げられました。

   　当社が確認したところ、DIPファイナンスは北國銀行グループが提供するのではなく、海外企業からの調達を予定していたことが分かりました。当社が、同海外企業に経緯を確認したところ、QRIは同社の機関決定のないDIPファイナンスに基づき手続きを進めていたものの、最終的に機関決定がされなかった事を確認しております。

5. 刑事告発について

   　一部報道において、前代表者が当社取締役陣に対し、前代表者を解職したことにより特別背任罪の適用を求める刑事告発を行い、2024年12月4日に受理されたことが報道されておりますが、解職理由は上記の通りとなります。

   　一方で、前代表者の解職後、前代表者により、当社に対し損害を与える複数の違法行為が確認された為、当社は前代表者に対し刑事告発を行い、2024年12月4日に刑事告発が受理されていることを併せまして公表致します。これまで、警察の捜査に悪影響が出ない様、当社からの公表を避けて参りました。

   　当社としては、引き続き、警察による捜査に全面的に協力して参ります。

6. 従業員の希望退職者募集について

   　一部報道において、2025年2月28日付で全従業員向けの希望退職者の募集がなされたとの報道がされておりますが、これは事実となります。複数カ月の給与遅配が継続している中、2月末時点で必要な資金調達が実現できていない状況を考慮し、従業員に対して将来の道筋を示さずに事業を継続することは不誠実な対応となることから、苦渋の決断として、希望退職者の募集を社内発表しております。当社としては、引き続き事業継続の可能性を模索しております。

7. データの保管について

   　開発データ・知財は既存クラウドサーバーや会社保有のパソコン等に既に保管されておりますが、新たなクラウドサーバー等を利用したデータ整理・保管について、当社としては、様々なリスクを想定して、必要なバックアップ対応を推進しております。

【問い合わせ先】

　　ＡＰＢ株式会社　メールアドレス　[e-mail]

　　　　　　　　　　代表 　　　　　 ０７７８－２７－８８１０ （担当者 真木）

以上