国際間接税専業ファームのオプティ株式会社、Shopify Japanと共にPIVOTに出演、越境ECやデジタルEC販売の際の国際間接税の税務リスクと、TAXテクノロジーの導入の際の論点を解説

株式会社日経BP「トレンドマップ2024上半期」で将来性スコアの伸長トップが「越境EC」。しかし、現地の税務がボトルネックに。PIVOTにて越境ECの国際間接税リスクについて解説しました。

オプティ

2024年9月30日 19時13分

PIVOT公式チャンネル「【グローバルECの新常識】TAXテクノロジー／国・地域別に数億通りのルールに対応／日本の商品・コンテンツを世界販売／国際間接税の管理がラクになる」より

越境ECの急成長と税務テクノロジーの未来 — オプティ株式会社が提供する次世代税務テクノロジー　

今般、当社オプティ株式会社の代表取締役CEOである淵上が、経済メディア「PIVOT」で越境ECの成長と国際間接税やデジタルインボイスを中心とした税務リスクに焦点を当てたディスカッションに参加しました。越境EC市場は2030年には約8兆ドル規模に達すると予測されておりますが、企業にとって「国際間接税の複雑さ」が大きな課題となっています。これに対しオプティで提供しているタックステクノロジーを用いた革新的な解決策を提案いたしました。

「日経クロストレンド」の「トレンドマップ2024上半期」でも「越境EC」が消費トレンドにおける将来性のトップに

越境ECの成長を促進している要因として、スマートフォンやSNSの普及、インターネット環境の充実、多様な決済方法が挙げられます。日経クロストレンドの独自調査(2024年5月14日)によると、将来性及び経済インパクトの両面でどちらもEC（ネット通販）が首位となりました。

出所：日経クロストレンド

また、各分野でスコアを伸ばしたキーワードランキングで「越境EC」が消費トレンドのトップとなりました。

出所：日経トレンド

このようにECは「収益性」「将来性」の二軸の両面でトップであり、このうち「越境EC」についてはスコア伸長トップでした。若年人口が著しく減少し、経済規模の大幅縮小が予測されている日本では、外貨獲得のために、今後多くの企業がEC、及び越境ECを主軸に構えたビジネス展開をされていくことが期待されています。その中で、大手企業ならではの失敗しがちな論点についてもYouTubeにてディスカッションいたしました。

Pivot : 【グローバルECの新常識】TAXテクノロジー／国・地域別に数億通りのルールに対応／日本の商品・コンテンツを世界販売／国際間接税の管理がラクになる　より

越境ECやタックステクロノジーにおけるオプティの取り組み

Retail Without Boadersにて（2018年）URL :https://rwbtyo.peatix.com/

オプティは創業した2010年より越境ECの間接税申告と間接税アドバイスを主としてビジネス展開をしてまいりました。この分野においては国内でも最も多くの実績を有する企業であると自負しております。

下記に当社の越境ECの取り組みとTaxテクノロジーの取り組みをご紹介します。（順不同）

出所：オプティYoutube　https://www.youtube.com/watch?v=mD56l6DXk1s&t=1s

YouTube動画作成

越境EC黎明期よりVAT登録・VAT申告を行っていた当社では2014年に越境EC向けのVAT登録の動画を作成し、注意喚起をいたしました。

(2014年）

出所：JETRO　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/02/40f62178a9a895c5.html

英国VAT登録手続きガイドブック

VAT登録JETRO様「令和５年度版　英国VAT登録手続きガイドブック」を執筆させていただきました。

Amazonでの出品の際に、現地税制である英国のVAT登録をせずに販売することが潜在リスクになる点を指摘しました。(2023年６月）

出所：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000048838.html

「間接税の主要論点とTaxテクノロジーの意義」セミナーの開催

消費地課税やデジタルサービスタックスなどの間接税の昨今の主要論点と、グローバルなビジネスで利用できるタックステクノロジーであるトムソン・ロイター社の税務エンジンとパゲロジャパン社のE-Invoiceシステムをご紹介しました。（2024年）

Payoneer Forum2017

決済代行大手のPayoneer社のForumにて出展いたしました。また「越境EC税務ナビ」もPayoneer社内ブログに執筆しました。(2017年6月）

BUYMA社プレスリリースより：https://enigmo.co.jp/2023/08/08/16774/

BUYMA社との業務提携

ブランド品などのC2Cマーケットを手掛けるBUYMA社と提携し、ブランド品購入時のVAT還付についてのアドバイスや税還付を対応することになりました。(2023年8月)

Stripe Tour Tokyo2024に出展

決済代行大手のStripe社が主催するStripe Tour 2024に出展。Stripeで決済した後の世界各国の税申告の対応について出展し説明しました。

（2024年7月）

出所：Visa Worldwide　https://www.visa.co.jp/ja_jp/visa-offers-and-perks/

VisaビジネスオファーでVAT登録・VAT申告業務を開始

2018年よりVisaビジネスオファーで当社のVAT登録、VAT申告サービスの提供を開始しました。（左記は2019年）

出所：PRtimes https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000048838.html

アンダーセングローバルのコラボレーティングファームに

2024年、オプティは世界中で17,000人以上の専門家を擁し、メンバーファームおよび提携ファームを通じて、世界170カ国475箇所以上に拠点を有する巨大ファームであるアンダーセングローバルの日本のコラボラーティングファームとなりました。

これにより税務エンジンやE-InvoiceをはじめとするTaxテクロノジー導入も世界の複数拠点で対応できるようになりました。

タスク管理ソフトAsana ＋記事ソフト Zendesk ＋書類保管Box = MyOPTIをコンセプトにTaxテクノロジーを自社開発

前述のように、オプティでは、創業時の2010年から一貫して越境ECやデジタルグッズ向けの間接税対応をしてまいりました。越境ECの税務は大手企業だけでなく、中小企業へのビジネス展開が必須です。

一方で中小企業の場合、大手企業と比べて経済的体力が無いことと、担当者の税務についての理解力に差があることが問題となっています。

今まではメールやBOXでの書類の授受を行っており、ヘルプページの利用はZendeskで行われていました。また、タスク管理はAsanaなどのタスク管理ツールで行っていました。また顧客との承認機能はDocusignをはじめとする承認システムで対応していました。

「複雑な国際税務を簡単にする」をモットーにしている当社としては、創業以来14年間での知識と経験を元に、これらの3つの仕組みを一つにまとめたソフトを開発しました。それがMyOptiです。

MyOptiは「個人事業主や中小企業の時間のない社長が、可視化された次のステップを簡単に対応できるようになることを目標として開発しました。

MyOPTIの機能

MyOPTIには下記の機能が実装されています。

機能	説明
進捗管理	現在書類を提出したのか、いつから税番号を取得したのかなどを一目で確認できます。
税申告カレンダー	いつまでに書類を提出すべきか、いつまでに申告をすべきかなどを簡単に理解できます。
タスク管理	お客様側にタスクがあるのか、オプティにタスクがあるのかが確認頂けます。
データアップロード	ファイル送付はセキュアな保管場所としてアップロードできます。
帳票類の保管	VAT申告の帳票類などが保管されるので社内の他の人に楽に引き継ぐことができ、また監査の際にも楽に過去の情報を確認できます。
請求書/契約書表示	当社からの請求書や契約書の内容をいつでも確認頂けます。
チャット機能/メール取込機能	メールでのやりとりも全てシステム上とも連携しているため、やり取りも全て確認できます。
記事参照機能	税登録や税申告についての各国の記事の確認ができます。このため、VAT登録やVAT申告についての様々な知識をつけていただくことが可能です。
複数国一括確認機能	オプティに複数国を依頼している場合、これらを一括的に管理、確認することが可能です。
質問機能	質問できるフォームを用意しておりますので、効率よくご質問いただくことが可能です。
e-Invoice申告機能（有償）	Open Peppolに準拠したe-Invoice申告の機能もご利用いただけます。（事前にe-Invoice申告の登録が必要となります）。
ダッシュボード機能（有償）	有償のダッシュボードを利用すると貴社の国ごとの販売額や税申告額をご覧いただくことができます。

このようにオプティでは、「複雑な間接税を簡単にする」をモットーに越境ECやデジタルグッズ販売の税申告、及びタックステクロノジー分野でのナンバーワン企業になることを目標としています。

大手企業によるデジタルコンテンツ販売はグローバルなTAXテクロノジー導入が不可欠

PIVOTでもご紹介したMyOPTIはタスク管理や帳票類の管理、コミュニケーションに特化したソフトです。一方でより複雑なビジネスには、より本格的なTAXテクノロジーを入れる必要があります。

当社ではアニメや漫画、映像、SaaSといったデジタル販売への税務エンジン導入を数多く対応してまいりました。越境ECによるデジタルコンテンツやフィジカルコンテンツの販売は、単価の低い商品を数多く傾向にあります。このため、B2Bの大手製造業向けのビジネスよりも、よりテクノロジーの力で解決していかないと、消費者側はカゴ落ちをしてしまいます。一方で、税務エンジン（タックステクノロジー）を使えば、世界のリアルタイムでの税率計算、データ同期による税務情報の一元管理、税務申告の自動化が実現できます。また、将来的なデジタルインボイスの申告も可能となります。