「特定技能」の登録支援業務開始のお知らせ外国人材の介護福祉士取得を徹底サポート

介護業界の長期課題解決へ

福祉の人材サービスおよび研修サービスを行う株式会社ニッソーネット（本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：山下吾一）は、2021年9月17日に、出入国在留管理庁より「特定技能」の登録支援機関として認定されました。
登録支援機関の認定を受けたことで、サービスの拡充を図り、外国人材の受入れを検討する介護事業者からの様々なニーズに対応し、質の高い外国人材を介護福祉施設等へ紹介し支援してまいります。

•  新型コロナの影響で、外国人材の受入れにも変化が

高齢化が急速に進み、介護の現場は深刻な人材不足に陥っています。7月に厚生労働省が発表した「介護職員数」の推計値によると、高齢化がピークを迎える2040年度にはおよそ280万人の介護職員が必要になり、2019年度の同推計値211万人と比較すると69万人不足になる計算です。長期的な介護業界の人材不足を考えると、解決策のひとつとして外国人材の受入れが重要なポイントになります。

在留資格「特定技能」は、人手不足が厳しい産業分野において、相当程度の知識・技能を有する外国人労働者を受入れるために2019年4月に設立され、「技能実習」の期間が終了した後も、「特定技能」に移行することで外国人材の長期雇用が可能になりました。新型コロナの影響で入国制限が続く中、国内にいる外国人材に「特定技能」の在留資格を取得してもらい、介護の担い手になってもらおうという動きも出ています。これまで外国人材の受入れに躊躇していた介護事業者も、国内の外国人材であれば比較的日本語レベルが高いため、現場の負担も少ないことが利点です。

 

•  外国人材における当社の取り組み

当社が設立発起人となる「KAIGO人材育成協同組合」は、2020年2月に外国人技能実習生の受入れもサポートする介護専門の協同組合として設立され、同年9月に「技能実習」の監理団体認可を受けました。アジア諸国の若者達に仕事とキャリアパスを提供し、さらにはアジア諸国が将来的に高齢社会に直面した際に、日本式介護で高齢者を支えられるよう、技術移転・人材育成をすることを目的としています。アジア諸国が本格的な「高齢社会」に突入する前に、習得した介護の知識・技術を伝達していく、指導力・マネジメント力の能力開発も求められます。そのため、より専門的に介護を学びたい外国人材には、リーダーとしての活躍を見据え、「介護福祉士」国家試験合格に向けた研修サービスを充実させ、在留資格「介護」の取得をサポートいたします。

今回、当社が「特定技能」の登録支援機関に認可されたことで、KAIGO人材育成協同組合と連携し、サービスの拡充を図り、外国人材の受入れを検討する介護事業者からの様々なニーズに対応してまいります。
 

•  ニッソーネットの特長・強み

介護事業者の中には、せっかく採用した外国人材が、言葉や文化的背景、キャリアパスの認識の行き違いから早期離職してしまったというケースも少なくありません。

当社ではこのようなミスマッチを事前に防ぐため、他社ではあまり見られない一次選考を実施し、1時間程度の個別面接を行います。その後も定期面談を実施し、日本語学習の進捗確認や日本文化の勉強会を開き、フォローアップいたします。最初から「介護福祉士」合格を視野に入れ、長期希望の方を厳選して採用し、「介護福祉士」合格に必要な支援をパッケージ化し提供する仕組みを構築しています。
 

 

外国人材の育成に関しては、当社が運営する「福祉の教室 ほっと倶楽部」のノウハウを活かし、基礎研修から日本語を母国語としない外国人が「介護福祉士」合格を目指せるように作られた受験対策講座を用意。品質の良いサービスをリーズナブルな価格で提供できるのが強みです。

「人財」「育成」「外国人」といった様々な視点で介護施設を長年見てきた我々だからこそ、採用から育成・定着までトータルできめ細かくサポートすることが可能となります。


～外国人材の受入れは保留？それとも推進？ 二極化する介護事業者～
新型コロナウイルス感染拡大の第1波（2020年3月～6月頃）や第2波（2020年7月～10月頃）では、一時的に人材不足が解消され、「日本人で充足しているので、外国人材の受入れは保留にする」といった介護事業者もいましたが、最近はそういった介護事業者がいる一方で、「余裕がないと外国人材の受入れは難しいので、このタイミングでやりたい」という介護事業者も増え、二極化しています。

しかし、ワクチン接種が進み、一部の業界では求人倍率も上がってきていることなどから、雇用情勢は元の厳しい状況に戻ることが予想されます。2008年のリーマンショックの時と比べると、思ったほどの人材流入が見られなかったことや、現在は労働生産人口が減る一方で高齢者は増え続けているため、当時以上に人材不足が深刻化しています。たとえ、介護職に就いたとしても新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば、元々希望していた職種に戻ってしまうことも懸念されるため、介護事業者はアフターコロナを見据えて、外国人材を含めた将来の介護人材の育成に注力することが重要になります。




【会社概要】 http://www.nissonet.co.jp/company/ 
質の高い介護士、看護師、保育士を「人材派遣」「人材紹介」「紹介予定派遣」という形で、高齢者福祉施設、病院、保育所へ提供。また介護資格講座や、介護・保育セミナーを行う「福祉の教室 ほっと倶楽部」も運営しています。
[社名] 株式会社ニッソーネット  [代表者] 代表取締役会長兼社長 山下吾一
[設立] 1999 年 9 月  [資本金] 1,000 万円  [売上高] 74億円（2021 年 3 月期） 
[事業内容] 人材サービス事業、教育・研修事業、施設運営事業  [拠点] 18 拠点 
大阪本社： 大阪府大阪市北区芝田 1-4-14 芝田町ビル 2F       TEL：[phone]  FAX：[phone] 
東京本社： 東京都新宿区西新宿 1-13-12 西新宿昭和ビル 3F  TEL：[phone]  FAX：[phone]

＜本件に関するお問合せ＞
・株式会社ニッソーネット 堀田(ほった)  TEL：[phone]  Email：[e-mail]
・株式会社アネティ（PR会社） 真壁       TEL：[phone]  Email：[e-mail]