山梨県都留市「市民と企業と自治体が共に未来のまちのあり方を考える」協働型ワークショップを開催-地域共創モデルでまちづくりを推進し、連携を強化-

C-table株式会社

2024年9月5日 14時00分

「どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現へ

C-table株式会社（代表取締役：田邉耕平、山梨県都留市）は、2024年8月1日に、都留市、株式会社JAPANDX、株式会社三菱総合研究所、株式会社アイネスと「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。本協定は、各社の強みを活かしてデジタル技術を通じ、地域社会の発展を支援することを目的としています。この協定の一環として、2024年8月20日に「市民参加型ワークショップ」を企画・開催しましたのでお知らせいたします。

ワークショップでは、地域課題の解決や都留市の魅力向上を目指し、市民がアイデアを出し、それを具体的な企画や提案に結びつけるプログラムが実施されました。

デジタル社会の実現に向けた五者による包括連携協定

今回締結された「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」は、都留市とC-table株式会社、株式会社JAPANDX、株式会社三菱総合研究所、株式会社アイネスがそれぞれの強みとリソースを活かし、デジタル技術を用いて地域社会の発展を目指すものです。また、市民の日常生活をより豊かで快適にする具体的なソリューションを提供する為、新しい事業モデルの構築を共同で行います。

市民と企業と自治体が共に未来のまちのあり方を考える

今回行われたワークショップは、「デジタル技術と共に描く、どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して実施されました。昨年度開催された「都留市シビックテックスクール」に続き、都留市の地域課題の解決と魅力の向上を目的とし、市民、自治体職員、事業者がアイデアを出し合い、企画を提案する場となりました。

4時間という限られた時間の中で、参加者にはデジタル分野に特化していない方も含まれていたため、今回はデジタルソリューションの具体的な提案を目的とせず、公共施設のあり方をテーマに設定しました。参加者同士でマインドセットを共有し、課題に対する共通理解を深めることに重点を置いたワークショップとなりました。

参加者は、公共施設が抱える課題を深く考察し、成功事例を参考にしながら、IT デジタル技術の活用も含めた、理想的な未来像を描くためのアイデアを模索しました。

市民、行政職員、事業者が対話を通じて、都留市に求められる公共施設の機能や役割を共に考える場となり、また、4事業者が協力して取り組むための前提条件を整え、共通の目標に向けて連携を強化する機会ともなりました。最終的に、時代に即した付加価値の高い理想的な公共施設のあり方をイメージし、具体的なアイデアが出されました。

参加者の感想（アンケート回答より抜粋）

地域課題につながる事を期待しております。（市役所職員）
課題はよく分かりました。解決に民間の力が必要だということも分かりました。（事業者）
若い都留市職員の声を大切にしていただけると嬉しいです。フレッシュでした。（都留市民/大学生）
さまざまな視点や知識を市の発展に生かせる仕組みとしてとても有用だと思います。（市役所職員）
自治体と民間企業が一体となることでより大きなことを成せるのではないかと感じました。（都留市民/大学生）
さまざまな企業と課題解決に向けて動いていくことができ、より市民の希望にあったサービスを作成していくことができるのだと感じました。（市役所職員）

今後の取り組みについて

今回のワークショップで抽出された都留市の課題や住民のニーズを基に、都留市、C-table株式会社、株式会社JAPANDX、株式会社三菱総合研究所、株式会社アイネスの５者は、それぞれの強みを最大限に活かし、デジタル技術を活用した課題解決策の創出に向けて取り組んでまいります。これからも市民と共に、住みやすく魅力的なまちづくりを目指し、具体的なプロジェクトの実施や新たな価値の提供を通じて、地域の活性化を推進していきます。