日本とウクライナ、戦時下の安全な水供給に向けた協働を強化

―― 両社、キーウ市内でE-60淡水化装置の寄贈式を実施し、「Water Purification Project Japan–Ukraine 2025」を発足 ――

Sawayama Corporation（本社：長崎県長崎市、代表：澤山 精一郎）およびWaqua株式会社（本社：沖縄県うるま市、代表取締役CEO：松岡 徹）は、2025年10月29日、ウクライナ・キーウ市内のホテルにて、ブチャ市に所在する「Kyiv Regional Mental Health Center（キーウ地域メンタルヘルスセンター）」への可搬型海水淡水化装置「E-60」寄贈式を実施しました。

可搬型海水淡水化装置「E-60」

写真左：処理前の水（海水）、写真右：処理後の水（淡水）

この寄贈式とともに、両社はウクライナ国内における持続的な水供給体制の構築を目的とした新たな取り組み、**「Water Purification Project Japan–Ukraine 2025（WPP-JU 2025）」**を正式に発足しました。

本プロジェクトは、ウクライナ国内で活動する現地パートナー企業との民間どうしの協働により、安全な飲料水の確保と復興支援を実現するものです。

式典には、ウクライナ教育科学省 アンドリー・ヴィトレンコ副大臣、中込 正志 駐ウクライナ日本国特命全権大使、および日本国農林水産省 輸出・国際局 笹路 健 審議官が出席し、両国の民間主導による協働の意義が高く評価されました。

また、現地パートナーであるBG Ukraine LLC（代表：Bogdan Andriitsev）、Interprojekt GmbH（代表：Volodymyr Hnat）、および**RAMEDAS-Ukraine LLC（代表：Yaroslav Buriakov）**も参列し、両社を含む5者は、ウクライナにおける水インフラ再建と地域支援に関する協力覚書（MOU）を締結しました。

■ MOUの概要

本MOUは、ウクライナ国内の被災地域における安全な飲料水供給と、将来的な地域再生を見据えた分散型インフラの構築を目的としています。

協定に基づき、5者は以下の分野で協力します。

1. 重要地域への淡水化装置の供給・配備

2. 現地生産・組立体制の検討

3. 地方自治体や教育・医療機関との連携による導入支援

4. 知識共有・技術移転・人材育成

5. 民間企業間での長期的な協働モデル構築

両社は、これらの分野において日本側の民間パートナーとして協働し、技術供与・現地調整・国際連携の推進を担っていきます。

■ 式典概要

• 日時：2025年10月29日（火） 09:30〜11:00

• 場所：ウクライナ・キーウ市内 ホテル会場

• 寄贈先：Kyiv Regional Mental Health Center（キーウ地域メンタルヘルスセンター／ブチャ市）

• 主催：

ウクライナ教育科学省（Ministry of Education and Science of Ukraine）

Kyiv Regional State Administration（キーウ州行政府）

• 実施パートナー：

Sawayama Corporation（日本）／Waqua Inc.（日本）／BG Ukraine LLC（ウクライナ）／Interprojekt GmbH（ドイツ／ウクライナ）／RAMEDAS-Ukraine LLC（ウクライナ）

• 出席者（抜粋）

・アンドリー・ヴィトレンコ（ウクライナ教育科学省 副大臣）

・中込 正志（駐ウクライナ日本国特命全権大使）

・笹路 健（日本国農林水産省 輸出・国際局 審議官）

・魚住 昌彦（澤山グループ 会長代理）

・松岡 徹（Waqua株式会社 代表取締役CEO）

・ヤロスラフ・ブリャコフ（RAMEDAS-Ukraine LLC CEO）

・ボグダン・アンドリーツェフ（BG Ukraine LLC CEO）

・ヴォロディミル・グナート（Interprojekt GmbH CEO）

・Kyiv Regional State Administration 代表

・Bucha District State Administration 代表

・Kyiv Regional Mental Health Center 代表

ヴィトレンコ副大臣は「この技術は、教育・医療・地域社会にとって命を守るための新たな希望である」と述べ、両国の民間協働の姿勢を高く評価しました。

寄贈先のセンター代表からは、「この装置は、戦時下においても地域の医療従事者と患者の命を支える大きな力となる」と感謝の言葉が寄せられました。

■ 今後の展開

Sawayama CorporationおよびWaqua株式会社は、今回の寄贈およびMOU締結を出発点として、ウクライナ国内における持続可能な水インフラモデルの構築を進めていきます。

両社は、ウクライナの復興と地域再生に資する新たな技術協働・事業連携を継続的に推進してまいります。

■ 両社メッセージ

「このプロジェクトは、“水”という生命線を、戦禍の地に取り戻すための第一歩です。

私たちは、ウクライナの人々やパートナー企業と手を携え、現場での実装と未来への技術革新の両面から貢献してまいります。

この取り組みを、世界の水アクセス格差をなくすための挑戦として位置づけ、

日本発の技術・情熱・信頼をもって、誰もが安全な水を手にできる世界の実現を目指します。」

■ 会社概要

社名：Sawayama Corporation（澤山グループ）

代表者：代表 澤山 精一郎

所在地：長崎県長崎市

事業内容：海事、船舶関連、国際ビジネス支援、エネルギー・環境関連事業、海外プロジェクト開発、投資・コンサルティング

公式サイト：https://www.sawayama.co.jp/

概要：日本と新興国をつなぐ架け橋として、持続可能な開発と企業間連携による国際協力プロジェクトを推進。ウクライナ支援を含む複数の国際案件で、民間主導のインフラ再建モデルを構築している。

社名：Waqua株式会社

代表者：代表取締役CEO 松岡 徹

所在地：沖縄県うるま市

事業内容：海水淡水化装置および循環型手洗い機の開発・製造・販売、海外インフラ支援事業

公式サイト：https://waqua.com/

■ 本件に関するお問い合わせ

澤山グループ 広報担当：魚住

電話：[phone]

E-mail：[e-mail]