グループ経営管理のシステム導入プロジェクトを開始!16期連続で増収のイングリウッド

期間限定のお知らせあり

　
 ◆プレスリリースの概要
 
 16期連続の増収で、社員150人で売上高150億円超えの小売業に特化したDXソリューションカンパニーである株式会社イングリウッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼CEO 黒川 隆介、以下 イングリウッド）が、グループ経営管理を強化するためのプロジェクトを2021年7月よりスタートし、その詳細をインタビューいたしました。
 
 会計システムからの実績データを経営管理クラウドに連携し、期初予算と毎月の見通し数値との予実差異をリアルタイムに管理できるようになるだけでなく、アメリカ子会社などの業績までクラウド上で管理することでグループとしての経営管理を効率化し、事業ポートフォリオの最適化やビジネスの意思決定のスピード化を推進していく予定です。
 

（インタビュー事例はこちら↑）
 

 ◆プロジェクト実施の背景 

 イングリウッドは取引する企業のEC（電子商取引：Electronic Commerce）やマーケティング領域のDX（Digital  Transformation）支援事業などを行っており、EC市場の成長に比例して業績も16期連続の増収中で、2020年の実績としては社員150人で売上150億円という急成長中のベンチャー企業です。
  

 
 創業当初からの主力であるEC事業からビジネスを拡張し、通販・メーカー様を中心とする小売企業向けへのマーケティングオートメーションやＡＩの製品開発、中国やアメリカといった海外展開などの事業拡大をする中で、本社側の経営管理の負荷も年々高まっておりました。
 
 
 ◆グループ経営管理における課題
 
 事業が拡大し組織変更が発生することでExcel運用による予実管理の負荷が高まるだけでなく、データ集計の構造が複雑になっていく事で業務が特定のメンバーに集中してしまう「属人化」が課題となっておりました。
  

 
 事業部門や関係者とのやり取りを行う中でどれが最新のファイルか分かりづらくなってしまいコミュニケーションコストが発生していたり、また実績値との突合せ作業が特定のメンバーしか対応できないために何日もかかってしまい、結果として取締役会議の資料作成までに分析する時間が確保できず、スピーディに対応できないことがこれまでにありました。
 
 経営管理の業務は本来、期初に立てた計画値から毎月の進捗を確認し、目標を達成するための戦略を立て、仮説検証などの作業に多くの時間が割かれるべきですが、実態としては戦略を立てるためのデータ集計に大半の時間が使われておりました。
 
 
 ◆グループ経営管理をクラウド化する狙い
 
 組織が成長していくにつれて、経営管理の作業も複数のメンバーで行う必要が出てきたため、情報の一元化やデータ集計が効率的に行える仕組みの構築が急務となってきました。
  

 
 仕組み化を行ううえでは、以下の観点でITソリューションを検討していきました。
 
 
 ＜新しい経営管理の仕組みに求める事＞
 
 ・会計システムSMILE（※）からの実績データの連携が、経営管理クラウドに人の手で加工が無く行えること
 ・予算と実績、毎月の見込みの情報が一元管理されること
 ・今後の会社の成長に伴い、拡張して利用していけること
 　✓販売管理、人員管理などへのシステム利用の拡張
 　✓海外子会社の業績管理（グループ連結管理、為替計算）
 
 ※会計システムSMILE（提供元：株式会社大塚商会）
 
  
 まずはグループの中核企業であるイングリウッド内の予実管理のデジタル化を中心に、可能であれば米国の子会社の業績もクラウド上で管理することで、グループとしての連結の数字の一元化までの展開を見据えて、情報収集を行っておりました。
 
 
 ◆システムの選定ポイント
 
 経営管理クラウドであるWorkday Adaptive Planning（以下、Adaptive）を採用した一番の理由は、Adaptiveのデモ環境を使って当社（イングリウッド）の業務がスムーズに移行できることを実際に確認できたからです。
 
 具体的には、会計システムからの総勘定元帳の実績データの連携、予算データのAdaptiveへの反映方法、レポートによる予実差異の分析から経営ダッシュボードの運用までを、経営管理の実務者として一通り経験してきた観点から実際にデモ環境で確認ができ、現在Excelで運用している予実管理の業務がクラウド上で効率的に行えるイメージがつきました。
  

Adaptive ダッシュボード 例

 
 上記のような業務に沿った観点で日本のIT製品も含めて色々と比較してみましたが、最終的にはAdaptive以外に当社の要望を満たす製品は見当たりませんでした。
 
 
 ◆お客様のコメント
 
 「Workday Adaptive Planningを採用することで、これまでのExcelによるデータ集計への時間が削減できるだけでなく、会計システムからの実績データとの突合せ作業も大幅にスピードが上がるため、よりビジネスに対するコアな分析の強化や戦略策定に時間を割けることが期待できます。今後はM&Aに伴うグループ経営管理へのさらなる展開や、KPI、人件費予測などの管理にAdaptiveを活用することで、最新の業績を把握するスピードアップやPDCAサイクルの質を上げていき、企業の成長促進に役立てる予定です」 
 
 株式会社イングリウッド　経営管理室　取締役　成田海（公認会計士） さま
 
 
 ◆Workday Adaptive Planningとは
 
 AdaptiveはMicrosoftやVISAも使う、5,500社以上の導入実績を持つ経営管理クラウドシステムです。
  

Adaptive 導入企業例

 
 経営企画部に所属する方は本来、「会社の頭脳」や「経営者の参謀」といった役割を担いたいと考えている方が多いですが、実態としては経営戦略を考えるためのデータを収集する業務が膨大で、いわば「事務局」的な業務に留まってしまっているケースが日本でも散見されます（※）。
  

2016年調査結果

 
 (※参照データ：「経営を強くする戦略経営企画」株式会社日本総合研究所 経営企画機能研究チーム 著)。
 
 データ収集の業務が膨大な主な理由は、企業の期初予算に対する毎月の実績や来月以降の見通し数値を管理する、いわゆる予実管理の業務が多くの企業ではデジタル化が進んでおらず、スプレッドシートでのアナログな管理やEメールでのやり取りがいまだに行われているからです。
  

 Adaptiveは事業部門が毎月の業績見込みをクラウド上でリアルタイムに管理ができ、本社の経営企画部がデータ集計の業務から解放され、業績の分析や戦略の立案に集中できる環境を整えることでビジネスの目標達成プロセスをスピード化し、成長企業を支援いたします。
  

Before→After　※210ユーザの例

  

◆期間限定　資料請求特典
 
 この記事を見ている方に限定のお知らせです。

 人件費予測の精度が誤差1％未満に収まった上場企業の運用モデルを実例をもとに解説した無料レポートを期間限定でご提供いたします。

   

人件費レポート イメージ

 
 ＜人件費レポートを提供する背景＞
 
 新型コロナウイルスによるビジネスのデジタル化へのシフトやリモートワークの推進、業績回復に向けた経営計画の変革などにより、2021年に入り多くの企業で大幅な組織変更が行われております。
 
 人の異動や組織構造の度重なる変更により、労務費、人件費管理を行う経営企画のコスト予測が非常に煩雑になっております。
 
 弊社で支援している上場企業における人件費の管理で、予測値と実績の誤差が0.5%と過去最高の精度となった事例や、クラウドを使った具体的な人件費管理シートを公開するレポートとなります。
 
 人事部・経営企画部で予実管理の業務をしている方にとって、他社の人件費を管理しているモデルを見ることは非常に稀だと思いますので、人件費予測の管理に課題を感じられている方は本レポートの資料請求をご検討ください。
 
 
 ＜人件費予測の精度が上がるメリット＞
 
 ・人件費は企業における最大のコスト。コストの予測が正確になることで、利益予測の精度が上がる。
 ・利益予測の精度が上がることで、広告宣伝費やシステム費などの、売上の向上に向けた投資費用により資金を回すことができる。
 ・事業部への売上目標の設定が、正確な利益目標に基づいて作れるため、過剰にならない（※）。
 
 　※利益目標やCash目標に基づき、売上目標は通常設定されるため。
 
 
  <人件費レポートの目次＞
 
 ・人件費予測がシステム化されない理由
 ・人件費予測の精度があがる経営への効果（上場企業 2社事例）
 ・人件費配賦の実例を公開
 ・人件費予測の予実差異を特定する方法
 ・組織変更対応、異動、人件費シミュレーションの具体例
 
 
 ＜応募方法＞
 
 2021年9月16日（木）の午前11時59分までにこちら↓サイトから、資料請求の際に備考に「人件費予測レポートを希望」と記載頂いた方に限定で、ご提供させて頂きます。
 
 
 資料請求URL ＞＞
 https://adaptive.sw-lp.com
 
  
 ※期間限定の資料特典は応募期間の終了後に配信いたします。
 ※このレポートは弊社で独自に編集したコンテンツであり、他の企業では提供を一切行っておりません。
 ※競合他社からのお申込みはお断りしております。
 ※競合他社か分からないため、gmailなどの個人アドレスからのお申込みは受け付けないこととします。
 ※資料請求後の弊社からの情報発信に関してはいつでも解除ができます。
 　
 　
 
 ◆その他 参考情報
 
 ・株式会社イングリウッド
 https://inglewood.co.jp/
 
 ・経営管理システムでAdaptiveが5年連続Gartner最上位評価を2021年に受賞!
 https://bit.ly/2VfFWA8
 
 ・経営管理部がコロナ不況を食い止めた3つのステップ
 https://bit.ly/36b49tk
 
  ・経営管理システムと基幹システムのSAPを連携！3期連続の増益で東証一部化学メーカーの恵和が、製品の販売計画と生産計画を日次で管理し、経営管理を強化するプロジェクトをスタート
 https://bit.ly/3lsHIXL
 
 ・上場企業のモルフォが経営管理クラウドとSalesforceを連携し、業績予測の精度向上を図る
 https://bit.ly/2LrJdr5
 
 ・経営管理クラウド上でKPIマネジメントを実現!上場企業の識学が売上予測の精度向上プロジェクトをスタート
 （※ Key Performance Indicator／重要業績評価指標）
 https://bit.ly/2JSnCHT
 
 ・Workday人事管理クラウド 採用企業例
 
 楽天、野村総合研究所、住友化学、武田薬品工業、ソニー、メルカリ、日立製作所、日産自動車、江崎グリコ、ニトリホールディングス、ファーストリテイリング、三井化学、東京エレクトロン、日本経済新聞社、SanSan
 クックパッド、Amazon 、Walmart、Bank of America、FedEx、IBM、Deloitte、3M、General Electric（GE）、salesforce、Hewlett-Packard（HP）、Unilever、PwC、Citigroup、Siemens、Netflix、Google、Accenture、AstraZeneca、PUMA、Adobe、AT&A、Bain＆Company、ING Groep NV、Lenovo、LinkedIn、box、hulu、Mastercard、Morgan Stanley、P&G、Spotify、Unisys、Veolia、VISA、Warner Bros、他。
 
 Workdayのカスタマーコミュニティは参加者が5,500万人以上に拡大し、米国のFortune 500社における半数以上の企業が人事管理クラウドのWorkdayを採用しております（※2021年9月時点）。
 
 人事管理クラウドの詳しい事例はこちら↓
 https://bit.ly/34z8je5