​【ご案内】財政学者、緊急財政措置による2万床の病床追加を提言「新型コロナ感染急拡大に対応した医療提供体制拡充について」(東京財団政策研究所)

小林慶一郎(東京財団政策研究所 研究主幹)、佐藤主光(一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院教授/東京財団政策研究所 上席研究員)、土居丈朗(慶應義塾大学 経済学部教授/東京財団政策研究所 上席研究員)による連名の政策提言です。


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■┓ 緊急発表
┃┃  財政学者、緊急財政措置による2万床の病床追加を提言
┃┃  「新型コロナ感染急拡大に対応した医療提供体制拡充について」
┃┃  ▼提言の全文はこちらからご覧ください
┃┃  https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3608
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世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、日本の国民生活と経済システムにも深刻な脅威を及ぼしています。そして感染急拡大が見られる今、求められている医療提供体制拡充を「緊急提言」として11月26日(木)に発表いたしました。

我が国の財政健全派を代表する財政学者・経済学者である小林慶一郎(東京財団政策研究所 研究主幹)、佐藤主光(一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院教授/東京財団政策研究所 上席研究員)、土居丈朗(慶應義塾大学 経済学部教授/東京財団政策研究所 上席研究員)による連名の政策提言です。

新型コロナウイルス感染症の大流行を封じるため、コロナ対応する医療機関等への思い切った財政支援により、医療提供体制を抜本的に拡充することを提言しています。
 
▼提言の全文はこちらからご覧ください
 https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3608

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 緊急提言サマリー

新型コロナウイルス感染症の感染が予想以上に急拡大している現状において、医療崩壊を回避して経済社会活動を継続するためにも医療提供体制の一層の拡充は必須である。これまでの措置を振り返り、今後の大流行リスクに対応した財政支援の必要性を検討し「第三次補正予算」へのポイントを提言する。

【各論抜粋】
1.コロナ対応に参加することに対する強力なインセンティブの付与
具体的には、コロナ患者受け入れに伴う当該医療機関全体としてのマイナスを補う措置がないとコロナ対応への参加は進まない。実際の患者受け入れや病床確保に対する補助に加え、「感染拡大時にコロナ患者受け入れを拡大する具体的・定量的なコミットメントに対する財政措置」などとして、昨年の診療報酬の収入を十分にカバーできる金額の支給ができるよう工夫する。(コミットメントが守られなかった場合には当然返還)

2.コロナ対応医療機関に他の医療機関から医師・看護師の派遣を迅速柔軟に行うために、人員配置標準の規制緩和、派遣元の医療機関へのインセンティブ付与(経費だけでなく、「派遣」そのものに対する報酬など)

3.コロナ対応する医療従事者本人への手当ての拡充

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東京財団政策研究所とは

東京財団政策研究所は、独立性と非営利性を堅持し、社会の変革を目指す政策シンクタンクです。「世界に通じる政策シンクタンクが日本にも必要だ」という理念のもと、1997年に設立された東京財団は、20周年を迎えた2017年度に、東京財団政策研究所として全面的に改組されました。設立当初からの理念はそのままに、より質の高い研究が行える環境を整え、日本の健全な民主主義を支える基盤の一つとなるべく活動していきます。

所在地:〒106-6234 東京都港区六本木三丁目二番一号 六本木グランドタワー34階
URL:https://www.tkfd.or.jp/

 
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