オルツ、官民共創未来コンソーシアム、磐梯町の三者で、行政の審議会でのAI文字起こしの実証実験を開始

　株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴、以下「オルツ」）、一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、代表理事：小田理恵子）及び磐梯町（町長：佐藤淳一、以下「磐梯町」）は、 2020年12月9日（水 ）に、磐梯町官民共創認定プロジェクトの第１号案件として認定された「行政の審議会でのAI文字起こし導入による業務効率化」に向けて、連携して実証実験を行うことを決定しました。
　デジタルを活用した業務効率化を図りたい磐梯町、自治体へのAI議事録の導入に向けて実証実験を行いたいオルツとの対話を踏まえ、官民共創未来コンソーシアムがマッチングを行い、磐梯町のデジタル変革審議会、複業・テレワーク審議会の２つの審議会と、 DX戦略室の定例ミーティング等で「AI GIJIROKU（AI議事録）」を導入し、リ アルタイムで議事録を作成する実証実験をしていきます。

　株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴、以下「オルツ」）、一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、代表理事：小田理恵子、以下「官民共創未来コンソーシアム」）及び磐梯町（町長：佐藤淳一、以下「磐梯町」）は、2020年12月11日（金）に、磐梯町官民共創認定プロジェクトの第１号案件として認定された「行政の審議会でのAI文字起こし導入による業務効率化」に向けて、連携して実証実験を行うことを決定しました。
　官民共創未来コンソーシアムは、官民共創に必要とされるパブリックなマインドを持つ人材と出会えるように自治体と企業の双方向の対話を通じて、地域の課題と目標を共有し、それぞれの持つ知識やノウハウ、ネットワークを最大限活用する場を提供していくために、2020年5月に設立されました。
　磐梯町は、磐梯町デジタル変革戦略(通称:DX戦略)を掲げ、2020年7月にデジタル変革戦略室を設置し、他の自治体に先駆けて行政や地域のデジタル変革（以下「DX」）に取り組んでいます。中でも、第１期となる本年は行政のDXに注力し、ペーパレス化等の実現に向けて、民間の人材・ツールも活用しながらBPRやテレワーク研修、オンライン審議会等をはじめとする施策に取り組んでいます。
　パーソナル人工知能技術開発、提供サービスのオルツは、会議議事録を自動で文字起こしを行う「AI GIJIROKU（AI議事録）」の提供を2020年1月から開始しました。オルツの研究チームによるAI要素技術を駆使し、従来、録音音声の書き起こしや、手書きメモを再度手入力することが基本であった会議の議事録を、リアルタイムにテキストデータ化し、業務効率化を図ることができるため、多くの企業に導入されています。
　デジタルを活用した業務効率化を図りたい磐梯町、自治体へのAI議事録の導入に向けて実証実験を行いたいオルツとの対話を踏まえ、官民共創未来コンソーシアムがマッチングを行い、磐梯町のデジタル変革審議会、複業・テレワーク審議会の２つの審議会と、DX戦略室の定例ミーティング等で「AI GIJIROKU（AI議事録）」を導入し、リアルタイムで議事録を作成する実証実験をしていきます。

• ＜実証実験の期間＞

２０２０年１２月１０日〜２０２１年３月３１日

• ＜実証実験の方法＞

・磐梯町の行う磐梯町のデジタル変革審議会、複業・テレワーク審議会の２つの審議会と、DX戦略室の定例ミーティング等に導入し、リアルタイムで文字起こしを行う。
・オルツおよび磐梯町は、月に１回定例でミーティングを実施し、フィードバックを行う。

　これによって、オルツは、行政での実証実験を踏まえた商品開発につなげることができます。また、磐梯町は費用を掛けずに、民間のパートナーの協力を得ながら、業務効率化を図るツールの検証を行いつつ、業務効率化を図ることが可能になります。
　また、本事例は官民共創未来コンソーシアムのマッチング第１号案件となります。官民共創未来コンソーシアムは、今後こうした官民共創の動きをサポートしていきます。

• プレスリリースのダウンロード

https://prtimes.jp/a/?f=d57622-12-pdf-0.pdf