技能実習は“ラストチャンス” ― 2027年4月、育成就労へ全面移行

アンケート調査で見えた生活者の受け入れ機運と、企業が「今」動くべき理由

2027年4月1日の育成就労制度施行を前に、外国人材の受け入れを検討する企業では、制度対応だけでなく、外国人材と日本人がともに働き、暮らす環境づくりがこれまで以上に重要となっている。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）は、全国の主婦層302名を対象に、外国人材の受け入れに関するアンケート調査を実施した。その結果、「10年後は外国人労働者が必要」と回答した人が55.6％、「人手不足業界で外国人雇用を積極的に進めるべき」が44.6％となるなど、外国人材の受け入れに対する生活者の前向きな意識が明らかになった。こうした調査結果は、外国人材を単なる労働力として捉えるのではなく、企業や地域社会をともにつくる存在として受け入れていくことの重要性を示している。本リリースでは、アンケート調査から見えた生活者の意識と、2027年4月から始まる育成就労制度の変更点を踏まえ、外国人との共生社会の実現に向けて企業が今から備えるべきポイントを整理する。

① アンケート調査で判明した、生活者の“受け入れ機運”と共生への意識

今回のアンケート調査では、外国人材の受け入れに対する生活者の前向きな姿勢が確認された。これは、人手不足への対応に加え、外国人材と日本人がともに働き、暮らす「外国人との共生社会」への理解が広がりつつあることを示す結果ともいえる。採用の追い風となる主なデータは以下の通り。

② 調査結果を踏まえ、企業が知っておきたい育成就労制度の主な変更点

育成就労制度は、技能実習制度の「技能移転（国際貢献）」という建前を改め、「⼈材の確保」と

「特定技能 1 号⽔準への計画的な育成」を制度の⽬的として明確化する。加えて、⼀定要件のもとで

の本⼈意向による転籍が認められるなど、実態に即した⾒直しが図られる予定だ。企業にとっては制

度への対応だけでなく、外国⼈材の教育やキャリア形成を⽀え、⻑く働きたいと思ってもらえる職場

環境を整えることが、共⽣社会の実現にもつながる。制度の詳細・要件は今後の政省令等で確定する

ため、最新の公的情報とあわせてご確認いただきたい。

※本項の制度内容は 2026 年 7 ⽉時点の情報に基づく概要です。転籍要件・分野・移⾏スケジュール等の詳細は、出⼊国在留管理庁など公的機関の最新公表資料をご確認ください。

③ アンケート調査から⾒える、外国⼈との共⽣社会に向け企業が今、備えるべきこと

今回の調査結果が⽰す⽣活者の受け⼊れ機運を実際の受け⼊れにつなげるためにも、企業には制度移

⾏を⾒据えた早期の準備が求められる。制度移⾏期は、技能実習と育成就労が併存する複雑な期間と

なる。受け⼊れを検討する企業には、（1）⾃社の職種が対象分野に該当するかの確認、（2）現⾏制

度で受け⼊れる場合のスケジュール逆算、（3）来⽇前教育から定着⽀援までを⼀貫して担える監理団

体・登録⽀援機関の選定、という三点の早期着⼿を推奨する。特に、外国⼈材を「採⽤して終わり」

とせず、⽇本語・⽣活⾯の⽀援や職場でのコミュニケーション、キャリア形成までを含めた受け⼊れ

体制を整えることが、外国⼈材が「少しでも⻑く⽇本で働きたい」、企業が「もっと⻑く勤めてほし

い」と思える関係づくりにつながる。

21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント

今回のアンケート調査では、⽣活者の外国⼈材受け⼊れに対する前向きな意識が確認されました。外

国⼈材の受け⼊れは、⼈⼿不⾜を補うためだけのものではなく、職場の活性化や経済活動の促進、そ

して企業と外国⼈材がともに成⻑する環境づくりにつながるものだと考えています。技能実習⽣や特

定技能者が「少しでも⻑く⽇本で働きたい」と思い、組合員企業が「頼りにしている。もっと⻑く勤

めてほしい」と願うような関係を築くことが、外国⼈との共⽣社会の実現には重要です。当組合は、

組合員企業と外国⼈材の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け⼊れを⽀援するとともに、⽇

本の技術・知識・⽂化を学ぶ機会やキャリア形成につながる教育、⽣活⽀援、最新情報の共有まで幅

広くサポートしてまいります。さらに、外国⼈材の「⼈づくり＝⼈材（⼈財）育成」を通じて、帰国

後の明るい未来や国際貢献にもつなげていきたいと考えています。制度が動く『今』こそ、企業の皆

さまと共に、秩序ある外国⼈との共⽣社会に向けた次の⼀⼿を描いていきたいと考えています。

調査概要

調査名称　：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査

調査対象　：全国の主婦層 男女

有効回答数：302名

調査方法　：インターネット調査

調査実施時期（※確定情報を記載）

調査実施　：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

21世紀マンパワー事業協同組合について

21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国⼈技能実習⽣・特定技能⼈材の受け

⼊れ⽀援、教育、最新情報の共有などを⾏う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを

中⼼とする外国⼈材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け⼊れを⽀援すると

ともに、⽇本の技術・知識・⽂化の習得、キャリア形成、⽣活⾯まで幅広くサポートしています。外

国⼈材が「少しでも⻑く⽇本で働きたい」、企業が「もっと⻑く勤めてほしい」と思える環境を整

え、組合員企業とともに、秩序ある外国⼈との共⽣社会の実現と、国際貢献・⽇本の社会貢献の⼀翼

を担うことを⽬指しています。

■ 組合概要

組合名	21世紀マンパワー事業協同組合 21 Century Manpower Business Cooperative
本社所在地	〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町1-3 日本橋ニシキビル3階 Nihonbashi-Nishiki Building3F, 1-3kodenmacho, Nihonbashi, Chuo-ku,Tokyo TEL:[phone]　 業務時間:平日　9時～12時 13時～17時30分 FAX:[phone]  MAIL:[e-mail]
駐在所	福島・栃木・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡
代表理事	窪内　保　Tamotsu Kubouchi https://21manpower.com/pages/735/
設立	平成18年5月1日
組合員数	約１７０社
監理団体許可 （一般監理事業）	平成29年11月1日 許1704000269
所属団体等	・東京都中小企業団体中央会 ・（一社）外国人技能実習制度監査協会 https://tpaa.or.jp
弁護士	・弁護士：　杉田昌平 ・東京桜橋法律事務所
行政書士	・行政書士：　最首太郎
運営に関する規程	https://21manpower.com/wp-content/uploads/2025/07/20250701監理団体の業務の運営に関する規程.pdf
登録支援機関登録日	2019年6月20日 19登ｰ000715
組合加入	・必要書類 組合加入申込書 履歴事項全部証明書 その他組合が必要とする書類一式 ・出資金 1口（1万円）
URL	https://21manpower.com/