国際政府間会合「FATF」の暗号資産(仮想通貨)規制に関するガイダンス改訂への提出意見書を公表

~イノベーションと規制の在り方に関する様々な意見が寄せられる~

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末 紀之)は、国際的な政府間会合組織であるFATFから公表されました市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に対して、会員のみならず広く一般よりパブリックコメントの募集を行いました。
この度、取りまとめた意見を2021年4月20日付でFATFへ提出いたしましたので、内容を公表いたします。


意見書提出の背景

FATFが公表した改訂ガイダンスでは、暗号資産というイノベーションが期待される分野について、暗号資産やサービスプロバイダーの定義の拡大解釈等を提案しています。これにより、暗号資産関連ビジネスや技術開発に対する過剰な規制に繋がることが懸念されています。

 


寄せられた主なご意見
暗号資産交換業者やブロックチェーンおよびそのアプリケーションの開発者等の様々な方から意見をお寄せいただきました。暗号資産が銀行口座を持たない人々の金融包摂に寄与することへの配慮が必要であること、イノベーションを促進する技術へ寄り添った規制の在り方、プライバシー権など個人の権利保護への配慮が必要であること、規制導入プロセスについて透明性を確保することが必要であること、過剰規制とならないための合理的な規制の在り方などについて、様々なご意見をいただきました。

FATFについて
FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)とは、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて設立された政府間会合です。※1

※1 OECD日本政府代表部, ”OECDの概要:金融活動作業部会 - Financial Action Task Force (FATF)”. OECD日本政府代表部,  https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000162.html ,(accessed April 20, 2021)

パブリックコメント募集期間
募集期間:2021年3月30日(火)~2021年4月7日(水)15:00迄
意見総数:55件
提出日時:2021年4月20日(火)


■資料のダウンロード(日本語版/英語版)
1.Comments of Japan Cryptoasset Business Association on the draft revised VASP Guidance(pdf)
2.仮想資産およびVASPに対するリスクベースのアプローチのためのガイダンス更新案に対する日本暗号資産ビジネス協会のコメント(pdf)

詳細は下記よりダウンロード願います。
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20210420-001/

■協会概要

企業名 :一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(Japan Cryptoasset Business Association)略称 JCBA
所在地 :東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 :会長 廣末 紀之 URL:https://cryptocurrency-association.org
設立  :2016年3月
事業内容:暗号資産について、まだ国内において暗号資産ビジネスに関する環境が整備されていない中で、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産ビジネスに関する、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立されました。本会は、各会員の専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、分科会の運営、勉強会の開催、政党や監督官庁への提言・要望、外部講演などの事業を行っています。

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【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
■プレスリリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)事務局
TEL:03-3502-3336 E-mail:pr@cryptocurrency-association.org

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