2022年、相次ぐ “値上げラッシュ” 食品や生活必需品など最新値上げカレンダーを公開

〜FPによる値上げの要因傾向と対策ポイントを紹介〜

　ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：丹羽 淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）では、適切な火災保険の選び方や見直し方を多くの方に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っております。

　2022年は、不安定な社会情勢等の影響による原材料価格の高騰や円安などを受け、食料品や日用品、外食など生活に密接な商品やサービス等の値上げが相次いで行われています。2022年6月以降も各社が商品やサービスの値上げを発表しており、値上げの傾向は継続する見込みです。

　そこで、今回のニュースレターでは、2022年に値上げが予定されている品目の最新情報をカレンダー形式でまとめるとともに、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんによる値上げの傾向と家計を守るポイントを紹介します。

※各社がウェブサイトなどで公表している情報をもとに作成しています。実際の改定日が異なる場合もあります。

■ファイナンシャルプランナー 丸山 晴美さんによる　値上げの傾向と家計を守るポイント解説

　2022年は、値上げラッシュが続いています。食料品はもちろんのこと、外食、交通費、光熱費、火災保険などさまざまです。値上げの主な要因は、「原油高」「円安」「気候変動・天候」「制度的変更」などがあげられます。それぞれの値上げの要因を紐解くことで、優先的に行うべき家計の見直しが見えてきます。

　小麦粉や食用油については、主要産地の不作や輸送費の高騰、ウクライナ情勢など複合的な要因によって穀物相場が上昇しています。そしてこれらを材料として使った菓子パンやスナック菓子、冷凍食品といった加工製品については、原油高や人件費といった要因も加味されるため値上げがされやすいほか、内容量を減らして価格を据え置く“ステルス値上げ”がされやすい品目でもあります。

　外食も同様で、材料費だけではなく光熱費、人件費の高騰などにより各社が値上げを発表しています。外食の回数を控えたり、食料品はできるだけ加工されていない食材を使った米食中心とした自炊を心掛けることで節約することができます。今後の懸念材料としては、肥料価格も高騰しており、国内産野菜の価格に影響が出る可能性があるため、最後まで無駄なく食材を使い切れるよう余った食材で1品作るなどの工夫が必要です。

　鉄道運賃やタクシー料金、配送料や郵送料なども各社が値上げを発表しています。主な理由は、原油高が挙げられます。交通費に関しては、リモートワークを導入している職場環境であればオンライン会議を積極的に増やすことで、交通費だけではなく時間も節約することができるでしょう。配送料は、まとめて注文をしたり、通販事業者によっては店舗受け取りにすることで、配送料を無料にすることもできます。

　今後も小麦粉や食用油などは値上り傾向が続くといわれているため、値上げが予定されている食品などは事前にストックすることも対策のひとつですが、食費などの変動費に関しての見直しには限りがあるため、光熱費や保険などの固定費の部分での見直しが効果的ともいえます。

　電気やガスの値上りは、原油やLNG価格の上昇や円安、輸送費の高騰により昨年から続いています。こまめにテレビや照明を消し、使用していない際に電化製品などの電源を切ること、お風呂は追い焚きをしなくて済むよう間隔を空けずに続けて入浴するなど生活習慣を見直すことで節約に繋がります。

　そして、固定費の見直しとして見落としがちなのが火災保険です。2022年10月から個人向け火災保険料の値上げが予定されていることに加えて、これまでの最長契約期間が10年から5年に短縮される予定です。契約期間の短縮は、長期契約のほうが割安のため実質的な値上げとなります。これは「制度的変更」による値上げのため、今のうちに火災保険の契約内容を見直すことで節約につながる可能性があります。
 

監修：丸山 晴美
節約アドバイザー　ファイナンシャルプランナー（AFP）　消費生活アドバイザー
22歳の時に節約に目覚め、1人暮らしをしながらも1年で200万円を貯め、26歳で住宅を購入した経験がメディアに取り上げられ、その後コンビニ店長などを経て2001年節約アドバイザーとして独立。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修している。

 

■2022年10月に値上げを控える火災保険の見直しポイント

　火災保険料は、近年の自然災害の増加に伴い、支払われる保険金が増えていることで値上げが続いています。2021年6月に損害保険料率算出機構より、火災保険の料金の目安となる参考純率が平均10.9%引上げされることが発表（※1）されました。これは、損害保険料率算出機構が参考純率の改定資料を開示している2014年以降最大の引上げとなり、2022年10月以降に契約される火災保険の保険料に反映されます。また、火災保険の最長契約期間を10年から5年へ短縮することも同時に発表されており、保険料は契約期間が長いほど割安になるため、実質的な値上げとなります。

　ここでは、値上げ前の今だからこそ確認したい、火災保険の見直しの流れやポイントを簡易的にまとめた“火災保険見直しフロー＆チェックポイント”をご紹介いたします。
※1 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html