公的サービスに関する情報提供により、組合員の生活再建をサポート

こくみん共済 coop が進める これからの防災・減災プロジェクト

　こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長：廣田 政巳）は、防災・減災の普及と安心のセーフティーネットづくりを目的とした「これからの防災・減災プロジェクト」の一環として、大規模災害被災時に組合員の生活再建をサポートするため、2021年6月1日より東京法規出版が発行する「被災後の生活再建のてびき」を活用した公的サービス等に関する情報提供を開始しました。

　大規模災害被災時には、さまざまな公的サービス（国・自治体等）を受けることができますが、その内容や適用条件・手続き等は複雑で、情報理解が十分でない場合、必要な支援を受けられないこともあります。
　当会では、被災組合員に対し、公的サービスの概要や手続きのポイントなどが分かりやすく掲載されている「被災後の生活再建のてびき」を提供することで、生活再建時の行動をサポートします。

災害復興法学の第一人者である岡本正先生監修。

 

本書では被災後どんな問題が起き、どんな支援制度があるのか。事例を交えて分かりやすく紹介しています。

＜こくみん共済coop＞
全国労働者共済生活協同組合連合会。
たすけあいの生協として1957年9月に誕生。「共済」とは「みんなでたすけあうことで、誰かの万一に備える」という仕組みです。少子高齢社会や大規模災害の発生など、私たちを取り巻く環境が大きく変化しているなか、こくみん共済 coop は、「たすけあい」の考え方や仕組みを通じて「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」にむけ、皆さまと共に歩み続けます。

• こくみん共済 coop が進める 「これからの防災・減災プロジェクト」

■「これからの防災・減災プロジェクト」とは？
　当会は、1954年に大阪で火災共済事業を開始以来、新潟大火や阪神淡路大震災、東日本大震災など、多くの災害と向き合ってきました。被災者への共済金・見舞金のお支払いのみならず、「被災者生活再建支援法の成立に向けた国民運動の展開」「自然災害共済の制度実施」「復興支援活動」「防災・減災の普及啓発」など、公助・共助・自助だけでなく、災害という「もしも」の前後までを含めた取り組みへと拡大させながら、組合員一人ひとりの暮らしを支えてきました。
　東日本大震災から10年。これまでの災害対応の中で得た教訓と経験をもとに、さらなる防災・減災の普及と、安心のセーフティーネットワークづくりを進めていくため、「これからの防災・減災プロジェクト」をスタートしました。
　このプロジェクトでは、災害への備えを「もしもの前」「もしもの備え」「もしもの後」の３つのフェーズで捉え、「もしもの前」では防災・減災の普及啓発、「もしもの備え」では共済の普及促進と災害時の迅速な対応、「もしもの後」では復旧・復興・生活再建に向けた取り組みなどを、自助・共助・公助の観点で強化しています。
　この取り組みは、2021年をスタートとした中期的プロジェクトとして位置付け、改善を繰り返しながら発展させていきます。

＜コンセプト＞

＜取り組みの意義＞
　日本は災害大国といわれ、台風や地震、水害等、様々な自然災害の影響を受けてきました。
　大規模災害は、一瞬で多くの人々の暮らしを奪い、地域社会に大きなダメージを与え、その後の復旧・復興には、多くの時間と労力を要します。
　今、大規模自然災害が常態化し、近い将来、「首都直下地震」「東南海地震」「南海トラフ地震」など、甚大な被害をもたらす災害の発生が危惧されています。
　このような状況に直面したとき、これから私たちが迎える社会では、公助だけでは対応することが難しく、地域社会全体、地域に暮らす一人ひとりが、災害への対応力を高めることにより、レジリエンス(復元力)の高い社会を構築していくことが求められています。
　創立以来、様々な災害に向き合ってきた当会として、これからも組合員の命と暮らし、そして地域社会を守っていくため、本プロジェクトに取り組みます。　　　　　　

■防災・減災特設ページ　 https://www.zenrosai.coop/bousai-gensai.html
　防災・減災に関する当会の取り組みや、「地盤診断サービス」「親子で学べる防災クイズ」など、お役立ちコンテンツをお届けしています。ぜひご覧ください。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　
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