「早慶和書電子化推進コンソーシアム」発足
大学図書館向けのコンテンツ拡充と電子書籍の新たなビジネスモデル構築を目指す
早慶コンソーシアムは、出版社との対話を通じて大学図書館の要望を伝え、実際に利用実験を行うことで、電子書籍（和書）の課題を図書館と出版社の双方にとってプラスとなる形で解消することを目指します。あわせて、早慶の両大学図書館ならびに今回参画する国内出版社５社にとどまることなく、日本国内における大学図書館向けの電子書籍（和書）の新たな購読モデル構築を見据えています。
- 早慶両大学による「早慶和書電子化推進コンソーシアム」と紀伊國屋書店が協働し、国内出版社５社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを開始します。
- 新型コロナウイルス感染症拡大によって大学図書館ユーザーへの電子書籍提供の必要性が高まったことで、図書館はコンテンツ不足や利用制限などの電子書籍（和書）の課題に直面しました。
- 当プロジェクトで提供される約1,200点のうち、半数が「個人向けのみの提供で、図書館向けには提供されていなかったタイトル」です。
- 早慶コンソーシアムにとどまらず、国内の大学図書館向け電子書籍（和書）の拡充、利便性の向上、新たな購読モデル構築につなげることを目指しています。
慶應義塾大学WEBサイト ⇒https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2022/10/20/28-132760/
(1) 本事業に取り組むことになった学術的・社会的な課題、背景
電子書籍元年と言われた2010年以降、日本国内の大学図書館で利用できる電子書籍（和書）のタイトル数は、年々増加傾向にあり、現在は12万点を超えています*1。しかし、既に195万点以上にアクセスが可能な電子書籍（洋書）と比べると、著しく少ない状況にあります。
近年、個人向けの一般書・教養書分野の電子書籍は紙の刊行との同時配信が積極的に進められているようですが、その一方で大学図書館等の学術機関向けに提供される専門性の高いコンテンツは、刊行から一定の期間がかかるのが現状です。また、個人向けのみの提供で、図書館には提供されていないタイトルも多くあります。こうした状況の解消は大学図書館利用者へのサービス向上に向けた課題となっていました。
さらに、近年の新型コロナウイルス感染症の流行は、従来の図書館の来館サービスや蔵書への物理的なアクセスを提供できない状況を引き起こし、大学図書館が電子書籍の導入に積極的に取り組むきっかけとなりました。大学の教育・研究の現場における電子書籍の利用が一気に加速したことで、特に和書について、改めて以下のような課題が浮き彫りになりました。
- 大学図書館が購入可能な和書の電子書籍タイトルが少ない
- 冊子体と電子書籍の同時出版がなされないケースが多い
- 大学図書館での利用時の条件の制限や使いにくさ（同時アクセス数の制限、ダウンロード不可 等）
- 電子書籍を大学図書館の検索システムで発見するために必要なデータの精度や質の向上が不十分
- 購読モデルの選択肢が限られている（大学の要望に合ったコンテンツのサブスクリプション、利用実績に基づいたタイトル購入等の選択肢がない）
【これまでの経緯】
早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンター（図書館）は2019年9月より、日本初の試みとなる図書館システム共同運用を行っています。
| 早稲田大学図書館・慶應義塾大学メディアセンター 日本初となる図書館システム共同運用を開始（2019年9月）https://www.waseda.jp/top/news/66247 |
2021年5月、図書館システムにとどまらない早慶両大学のさらなる協働推進の一環として、和書の電子化促進を目指した「早慶和書電子化推進コンソーシアム」を立ち上げました。2022年4月からは学術和書電子図書館サービスKinoDen (Kinokuniya Digital Library)*2を提供する株式会社紀伊國屋書店をパートナーとし、複数出版社と電子書籍における課題や要望を共有しながら度重なる対話、調整を進めてきました。そして、2022年10月から早慶コンソーシアムに対し5社の出版社からそれぞれ要望に応じたサービスを提供いただく運びとなりました。
【早慶コンソーシアムの取り組みの特徴】
早慶コンソーシアムの取り組みは、以下の特徴を有しています。
- 国内の大学図書館の中でも有数の蔵書数と利用者数を誇る早慶両大学図書館の利用傾向とその分析に基づいた和書の電子化を促進することが可能となります。
- 電子化希望タイトルを伝えるだけではなく、各出版社に直接、現場の生の利用状況や要望を伝え、その提供のあり方を含めて検討いただくための一助となることを目指しています。
- 実験的なプロジェクトとして、その結果や利用者からの意見、フィードバックを各出版社と共有しながら、継続可能な購読モデルの構築につなげていきます。
- 早慶で同じ図書館システムを利用していることを生かし、メタデータや契約情報の共有、システム間のデータ連携、利用環境の整備を進めます。
【早慶コンソーシアムの取り組みの成果】
当プロジェクトにおいて、図書館向けに初めて電子書籍の提供を行う出版社が含まれていることは特筆すべきであり、その他、この機に新たなタイトルを電子化した出版社、新たな購読モデル（EBA＝ Evidence Based Acquisition*3 ）を展開する出版社、同時アクセス数無制限を提供する出版社など、これまでに無い試みが実現することになります。また、当プロジェクトでは約1,200点の電子書籍が両大学へ提供されますが、その半数は「個人向けのみの提供で、図書館向けには提供されていなかったタイトル」となっており、これまでにないコンテンツや利用条件の下での提供を実現できたことは大きな成果であると考えています。
(3) 今後の課題と展望
早慶コンソーシアムの当面の目標は、大学図書館での電子書籍（和書）における課題や要望、当プロジェクトの主旨についてより多くの出版社から理解を得て、コンテンツを拡充することです。
今後、早慶図書館のみのプロジェクトとして終わらせるのではなく、実験結果の検証ならびにユーザーからのフィードバック収集等を行うことで、ユーザーの利便性を向上し、全国の出版社と大学図書館の双方にとってプラスとなる購読モデルの構築につなげることを目指しています。
また、この早慶コンソーシアムの活動開始を契機として、日本国内における大学図書館に向けた電子書籍（和書）の新たな購読モデルの構築にまつわる議論が活性化することを期待しています。その結果、早慶コンソーシアムのみならず、多くの出版社が書籍の電子化への関心を高め、将来的な日本全体の和書の電子化推進につながるとよいと考えています。
(4) 連携に寄せる代表者コメント
早稲田大学図書館館長 ローリー ゲイ（法学学術院教授）
早慶両大学のみならず日本の大学図書館にとって、そして日本の出版業界にとっても、歓迎すべき取組みです。慶應義塾大学では過去にも学術書電子化に向けた動きがあり、今回の早慶コンソーシアムという新たな協力体制のもとでさらなる進展がみられるのが楽しみです。早慶両大学の期間限定プロジェクトとして終わることなく、これをきっかけに大学図書館に向けた和書の電子化が将来にわたり促進されることを期待しています。
慶應義塾大学メディアセンター所長 須田 伸一（経済学部教授）
「早慶和書電子化推進コンソーシアム」による和書のコンテンツ提供が開始されたことを心より歓迎いたします。本学メディアセンターでは電子学術書利用実験（2010年12月開始）などを通じ他大学に先駆けてこの問題に取り組んでまいりましたが、大学図書館で利用できる和書の電子書籍タイトル数は洋書に比べるとまだまだ見劣りします。本プロジェクトを突破口として、大学図書館で利用できる和書の電子化が加速することを願っています。
紀伊國屋書店 代表取締役会長兼社長 高井 昌史
コロナ禍を受け、インターネットを通じていつでもどこからでもアクセスできる電子書籍へのニーズは益々高まっております。学術資料のデジタル化において、日本は遅れをとっており、国際競争力の強化、若手研究者の育成のためにも、さらなる取り組みが期待されるところであります。この度の早稲田大学・慶應義塾大学のプロジェクトへの参加は、出版社と図書館をつなぐ書店としての弊社の役割を果たすことで両大学からの期待に応えるものであり、大学図書館向けの電子コンテンツの充実を通じて、学術資料のデジタル化の推進と日本の図書館のさらなる発展に貢献して参りたいと考えております。
(5) 用語解説
● 早慶で導入している機関向け電子図書館サービス事業者のうち、和書は丸善雄松堂の提供タイトル数（「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2021」による）、洋書はProQuest Ebook Centralにおける学術書の提供数（https://mirai.kinokuniya.co.jp/wp-content/uploads/2020/01/pqebc.pdf）に基づく。
*2．学術和書電子図書館サービスKinoDen (Kinokuniya Digital Library)
● 紀伊國屋書店が提供する学術和書電子図書館サービス。2018年1月にリリースし、2022年夏時点で、搭載タイトルは6.5万点、導入機関は国内外で420機関を超えている。
https://kinoden.kinokuniya.co.jp/product/index.html
*3． EBA＝ Evidence Based Acquisition
● 利用実績に基づき資料を購入する購読モデルで、実施期間中の利用実績を参考にして、購入書籍を選定・購入（永久ライセンス付与）する方法。
(6) 早慶和書電子化推進コンソーシアム 概要
学校法人早稲田大学（東京都新宿区、理事長：田中愛治）https://www.waseda.jp/top/
学校法人慶應義塾（東京都港区、理事長：伊藤公平）https://www.keio.ac.jp/ja/
●プロジェクト参加機関
株式会社紀伊國屋書店（東京都目黒区、代表取締役会長兼社長：高井昌史）
https://corp.kinokuniya.co.jp
紀伊國屋書店プレスリリース：https://corp.kinokuniya.co.jp/press-20221001-kinoden/
株式会社岩波書店（東京都千代田区、社長：坂本政謙）https://www.iwanami.co.jp/
株式会社講談社（東京都文京区、代表取締役社長：野間省伸）https://www.kodansha.co.jp/
株式会社光文社（東京都文京区、代表取締役社長：武田真士男）https://www.kobunsha.com/
株式会社裳華房（東京都千代田区、代表取締役社長：吉野和浩）https://www.shokabo.co.jp/
株式会社日本評論社（東京都豊島区、代表取締役：串崎浩）https://www.nippyo.co.jp/
●契約期間
2022年10月～2024年3月
●早慶図書館の特徴
【早稲田大学図書館】
所在地：〒169-8050東京都新宿区西早稲田1-6-１
設立年：1882（明治15）年
蔵書数：約605万冊
特徴：早稲田大学図書館は中央図書館と4つのキャンパス図書館で構成され、学生読書室、教員図書室などの15をこえる図書室とともに各学術院の教育・研究を支えています。2005年から「古典籍総合データベース」事業を継続し、豊富な和漢古典籍の書誌と画像を無償で公開することで国内外の研究に寄与しています。リポジトリによる研究成果の公開や文化資源データベースでの高精細画像公開も進めています。
【慶應義塾大学メディアセンター】
所在地：〒108-8345 東京都港区三田2-15-45
設立年：1858（安政4）年
蔵書数：約505万冊
特徴：慶應義塾大学メディアセンターは6つのキャンパスの独自性にあわせた各メディアセンターと、その集中処理機構となるメディアセンター本部から構成されます。アジアで唯一所蔵しているグーテンベルク聖書の電子化、Google Books Library Projectへの参加、HathiTrustへのデジタル化資料の登載、電子学術書利用実験プロジェクトの実施など、資料のデジタル化と公開に積極的に取り組んでいます。
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