東京大学エコノミックコンサルティング(UTEcon) の「日経・UTEcon日次景気指数」が業種別・地域別に対応するアップデートを実施

経済学・会計学・経営学などのアカデミックな知見に基づくコンサルティングサービスを提供する東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社: 東京都文京区、代表取締役社長: 川原田陽介、以下UTEcon）は、株式会社日本経済新聞社（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 長谷部剛、以下日経）が提供する日本経済新聞の記事データを活用したサービス「日経・UTEcon日次景気指数」において業種別および地域別の指数に対応するアップデートを実施した事を発表いたします。

日経・UTEcon日次景気指数は、日本経済新聞朝刊の記事データをもとにUTEconが開発したアルゴリズムによって構築される、日本の景気動向をいち早く把握するための景気指数です。日経・UTEcon日次景気指数の構築には自然言語処理やマクロ経済学等のアカデミアの知見が応用されており、日々の新聞記事における景況感を数値化しています。

今回のアップデートについて:
今回のアップデートでは、「特定の業種に対する景気指数が欲しい。」「景気指数の変化にそれぞれの業種や地域がどの程度影響を与えているのかを理解したい。」といったお客様からの声にお応えして、業種別および地域別の指数を開発しました。具体的には下記のアップデートを行っております。

１．14業種・9地域に対応

日経・UTEcon日次景気指数は今回のアップデートで下記の14業種および9地域に対応しました。

• 業種:
  [第2次産業] 資源・エネルギー、素材、機械、エレクトロニクス、輸送機器、食品、
  生活・医薬
  [第3次産業]: 建設・不動産、小売・飲食、金融、運輸、情報・通信・ネット、サービス
  その他

• 地域: 日本、アジア、欧州、中東、アフリカ、北米、中米、南米、オセアニア

２．業種・地域それぞれの指数に加え、全体の日次景気指数を業種別・地域別に分解する事が可能
日経・UTEcon日次景気指数は今回のアップデートで、業種別・地域別の日次景気指数を提供するだけでなく、全体の日次景気指数を業種別および地域別に寄与度分解した数値を提供します。これにより、日次景気指数の変化がどの業種・地域の変化によるものかの説明が可能になります。

例えば2023年6月末日時点の日次景気指数30日指数平滑平均(EMA-30)は12.84で、5月末日時点の8.36から+4.48変動しています。これを業種別にみると、その他(+1.26)、金融(+0.79)、建設・不動産(+0.59)など幅広い業種で指数を押し上げていますが、輸送機器(-0.17)などでは指数を押し下げる方向に働いています。

また、地域別にみると、日本(+2.27)、北米(+2.05)などが指数を押し上げる一方で欧州(-0.26)などが指数を押し下げる方向に働いていることが分かります。

日経・UTEcon日次景気指数について:
日経・UTEcon日次景気指数は、景気指数として下記の特徴を備えています。

１．即日集計・日次更新という速報性
日経・UTEcon日次景気指数は当日の日経朝刊から即日集計されお客様に即日提供されます。また、毎日更新されるという特徴があります（日本経済新聞朝刊休刊日を除く）。

２．より早く景気動向をとらえる先行性
日経・UTEcon日次景気指数は内閣府や日本銀行等が公表する景気指標と高い相関性があり、しかもより早いタイミングで景気の転換点を把握する事ができます。例えば、「エレクトロニクス」の業種別景気指数と鉱工業指数（経済産業省）との比較は下記の通りです。

３．先例のないイベントの影響もとらえる頑健性
日経・UTEcon日次景気指数は、日本経済新聞の過去30年分の記事データと自然言語処理技術ならびに経済の専門家の知見に基づき構築した『景気単語極性辞書』を活用し算出されています。『景気単語極性辞書』には「リーマンショック」や「新型コロナウイルス」といった特定のイベント固有の言葉は使用せず、景気に係る一般的な単語のみを使用しており、先例のないイベントの発生時にも影響をとらえる事ができています。例えば、「エレクトロニクス」の業種別指数は下記の通りです。

UTEconの川原田陽介代表取締役社長は「当社は経済学や関連分野における研究成果の社会実装を目指しています。この度お客様からのご意見をきっかけに日経・UTEcon日次景気指数に大幅なアップデートを行い、それぞれのお客様のニーズによりお応えしやすくなりました。よりタイムリーな景況感の把握を必要とされる方々にお役立ていただければ幸いです。」とコメントしています。

日経・UTEcon日次景気指数の詳細や販売方法などについては、
 https://utecon.net/dataproduct/dailyeconomicindicator/ をご覧ください。


UTEconについて
UTEconは東京大学大学院経済学研究科との深い連携のもと、指定国立大学法人の特定研究成果活用事業制度に基づき設立されました。需要予測、価格戦略、政策評価、機械学習に基づいた倒産や不正会計予測、マーケットデザイン、ナウキャスティング、独占禁止法等の法規制、計量・行動マーケティングなど幅広い分野で研究成果を活用したコンサルティングサービスを提供しています。

会社名: 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社
代表者: 代表取締役社長 川原田陽介
設立: 2020年8月
所在地: 東京都文京区本郷7-3-1 国際学術総合研究棟922号室
URL: https://utecon.net

日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は156万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は98万で、有料・無料登録を合わせた会員数は610万を上回っています。

会社名: 株式会社日本経済新聞社
代表者: 代表取締役社長 長谷部剛
創刊: 1876年12月
所在地: 東京都千代田区大手町1-3-7
URL: https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/