チームづくりからテクノロジーの効果的活用まで、対話が生み出す介護事業所の新たな可能性！

令和５年度広島県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告

TRAPE

2024年5月1日 11時06分

介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、一般社団法人日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロック様より令和５年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業相談窓口における業務アドバイザーを受託し、広島県内で介護ロボットを導入しようとする3つの介護事業所に対して伴走支援を実施し、成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。

【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】

この事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。

併せて、令和５年度当初予算において立ち上げる、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」等、都道府県が主体となり進める介護現場の生産性向上の取組について、支援を実施します。

【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】

広島県内の介護事業所向けの生産性向上セミナー
介護ロボットを導入しようとする介護事業所の選定支援（広島県内より3事業所）
- 介護ロボット導入前の土台づくりの取り組みも含める
- 窓口とともに、県内の横展開まで見据えたモデル事業所を一定の選定基準に基づき選定
生産性向上ガイドライン、パッケージモデル等に沿った事業所活動への伴走支援（4〜6ヶ月）
- 2018年にTRAPEが実際に施設サービス・在宅サービスの介護事業所に伴走支援を行い、そのエッセンスをまとめて作成された「生産性向上ガイドライン」を土台にした「介護ロボットのパッケージ導入モデル」を軸に、TRAPEオリジナルの生産性向上伴走支援サービスSociwellのツールなどを介護事業所の状況に合わせてカスタマイズしてご提供
- 弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的にプロジェクトリーダーと密な対話を行い、プロジェクトリーダーを孤独にせず改善活動推進を後押し
- 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場マネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を生み出す
協議会での基調講演、企画、当日の司会進行・ファシリテーション

【3つのモデル事業所の取組テーマと取組後の成果（一部）】

3つのモデル事業所の取組テーマ

タブレット端末を全職員が活用することで情報共有の効率化を目指すために、段階的に仕組みづくりを行い、職員のテクノロジーに関する苦手意識が改善し、実際に効率化が生み出された取り組み
入浴業務における課題を改善することで、業務効率化だけでなく、入浴ケアの質が向上や他業務における業務満足度の向上、職員同士が対話する習慣化を生み出した取り組み
業務手順やルールなどカルチャーが異なる２つの棟が、対話の中で現状の課題に向き合い、生産性向上を目指す取り組みを効果的に進めるための１つのプロジェクトチームが構築された取り組み

取組後の成果（一部）

【３つのモデル事業所の職員からの声のご紹介】

今までチームが違うと文化が違いすぎてわかりあうことができないと思っていたが、課題を深掘りする研修会において、職員が前向きに取り組み、たくさん自分が思う課題や意見が出たことに驚いた
今までは共有できているようで難しかった情報共有について、共通課題が明確になったことは大きな進歩だと思う
小さな成功体験を積んだことで、職員から「早く〇〇な業務も変えていこう！」という前向きな声が出るようになった
現場に合わせた手順書を作成する事で、ICT機器を用いた入力を行うことにスムーズに移行できた
今後も業務改善に取り組んでいく上で、職員との対話を密に行い、組織の風土作りに繋げていきたい
生産性向上の取り組みにおいて、具体的な業務場面のひとつの行為まで落とし込むことが重要
自分たちの目的を達成するために手順書を随時改善することでタブレット端末での入力にも慣れたという声が出るようになり、記録係以外の職員が自ら進んでタブレットを使い記録を入力するようになった
生産性向上の取り組みを行うことで、新しい職員でも入浴ケアの内容が分かるようになり、自信を持って取り組めるようになった
マンツーマンで関わることが多い入浴業務の中で、ケアの統一が図れ、利用者の残存能力に応じたケアができるようになった
入浴の手順について皆で対話したことで、一人で悩まず職員同士で対話していけばいいのだと思えるようになった
対話を通して職員の不安や疑問、改善点などを共有することが、取り組み課題への共通意識を持つことに繋がると分かった
対話をしながら各部署の責任者に任せる事が、責任感を持った取り組みに繋がることを学んだ
リーダーとサブリーダーの役割分担をすることで異なる視点で熟考でき、現場の意見をさらに深めることができ
関係各所との対話を通し、職業人生の中で一番ワクワクした時間だった

【３つのモデル事業所の経営者からの声のご紹介】

社会福祉法人新市福祉会介護老人保健施設ジョイトピアしんいち

信岡紀邦様（施設長）

今回の伴走支援事業を通じて、業務の現状把握や見直しを行い、見守りセンサーやタブレット端末等ＩＣＴ機器の導入や業務の効率化、省力化によって、業務負担の軽減や働きやすさを実感できたことはとても良かったです。職員一人一人の日々の気づきや疑問を対話やコミュニケーションを通じて、業務へ反映していくプロセスの大切さを教えていただき、改めて職員間の「対話」と「改善の積み重ね」の重要性を実感しました。今後も引き続き、対話を通じた業務改善を実践し、職員一人一人が介護の面白さ・やりがいを感じ、働きやすい職場環境を作り、『サービスの質向上』につなげていきたいと考えています。今回の取り組みを通して、様々な成功体験が出来たことは、私たちにとって、かけがえのない貴重な財産となりました。誠にありがとうございました。

社会福祉法人福祉広医会悠悠タウン基町デイサービスセンター
渡部貴則様（施設長）

「入浴方法を改善したい」、そのためには情報共有が必要だ、その手段はICT機器の活用だという表面的な考え方ではなく、入浴のどの場面が課題なのか、どの人の介助の時なのか、ほかの職員はどう対応しているのか等、深く細かく掘り下げていくことにより、優先すべき必要な課題も明らかになり、その結果、有効な解決方法も浮かんだのではないかと思います。課題に一番近い現場に解決策が眠っているということを改めて学ぶことができました。課題が明らかになるまでは時間と労力が相当必要なため、今回の介護ロボットプラットフォーム事業を活用させていただきTRAPEの皆さんの、工程の促しなども含めた細やかな援助があったからこそ、今回のような成果に結びついたと思いました。そういった意味では、このような事業を活用させていただき、外部からの援助の機会を得ないことにはこのような結果には結びつかなかったと思います。

医療法人社団聖仁会　介護老人保健施設愛生苑
宮本彰敏様（法人次長）

職員は業務の大変さは感じているものの、職員数の問題と捉えてしまい前向きな意見がなかなか出ない状況でした。開設当初から入所担当のチームが2つに分かれており、それぞれのやり方で業務を行っていました。職員一人一人が「私はA棟だけ」という意識が根付いています。しかし、社会的に人員確保の難しさやコロナ禍で、チームが2つに分かれていることで人員調整が非効率でした。業務改善の大きな到達点として、入所職員が1つのチームで業務を行うことを目指して業務改善に取り組んでいます。取り組みの1歩として「見守り支援システム」「電子カルテ」導入により、作業時間の効率化から業務内容を整理していますが、変化を求める大変さを日々感じています。

【一般社団法人日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロックのコメント】

日本基準寝具株式会社エコール事業部企画部
角南拓磨様

1年間という期間もあり、実際の機器の導入までたどり着くことが難しかったですが、現状を把握し、なぜ現場の改革に取り組むのかを共有し、改善の一歩を踏み出すことの重要性を体験いただけた、とても有意義なものになったと思います。「自力で改善活動に取り組めるところは少なく、第三者の立場から、客観的に、実例を交えながら支援をしてもらえるのは、大変ありがたい」と施設担当者さまより感謝の言葉を多くかけていただけました。一人ではなく「一緒に」進んでいけるということが、伴走支援の魅力だと思います。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを４年連続で開催してきました
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて2,500を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました
2020年〜2023年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演・ワークショップを担当してきました
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました